人権の尊重

考え方

トップメッセージ

ナブテスコグループは、2017年12月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「ナブテスコグループ人権方針(以下「本方針」)」を制定しました。当社グループは、これまでも「ナブテスコグループ倫理規範」に則り人権尊重に取り組んでまいりましたが、社会的要請の変化や高まりに応えるべく、国際的なガイドライン等を参考に本方針を2021年6月1日付で改定しました。また、直近では、ナブテスコグループ倫理規範の改定に伴い、2022年4月1日付で改定を行っています。

近年、企業活動における人権の尊重が注目され、企業はビジネスにおける人権の取り組みにおいて重要な役割を担っています。当社グループは、中期経営計画の経営目標の一つである「ESG課題の解決に注力」に一定のコストをかけた取り組みを実行し、社会価値と企業価値を同時に高めていく方針を定めており、企業の社会的責任として人権尊重に引き続き取り組んでまいります。

本方針はナブテスコグループのすべての役員・社員に適用されます。また、サプライヤーなどのビジネスパートナーにも、本方針をご理解いただけますように継続的に働きかけ、協働して人権尊重を推進していきます。

代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)

木村 和正

人権尊重に関する基本的な考え方

企業活動のあらゆる面で人権に配慮することは「企業の社会的責任」の基本となるものです。ナブテスコグループは、国際連合の「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、および国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権と労働に関する国際規範を支持・尊重し、人権尊重の取り組みを推進しています。

「ナブテスコグループ倫理規範」において、「人権の尊重」として「人権に関する国際的な規範の支持」「多様な文化や価値観からなるダイバーシティ(多様性)の尊重」「児童労働や強制労働は行わず、またこれらを利用しないこと」を掲げ、社員に周知徹底を図るとともに遵守状況のモニタリングを実施することを宣言しています。

「ナブテスコグループ人権方針」においては、基本的人権を尊重し、人種・肌の色・思想・信条・宗教・国籍・民族・出身・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・婚姻状態・家族構成・社会的身分・雇用形態などによる差別や、各種ハラスメントやいじめ、いやがらせなど、個人の尊厳を損なう行為は「しない・させない・見のがさない」ことを徹底しています。とりわけ子どもの権利について尊重し、児童労働、強制労働を禁止し、利用しないことについて明確に示しています。

当社の倫理規範、人権方針は、当社グループのビジネスパートナーにも適用されます。ビジネスパートナーへは取引に際し労務やコンプライアンスに関して事前に確認しています。

特に、サプライヤーの皆さまとの取引においては、倫理規範、人権方針の他に、CSR調達方針の遵守を依頼する他、年に1回、CSR調達調査SAQにおいて人権配慮について確認しております。

2014年度より国連グローバル・コンパクトの署名を通じて、世界人権宣言への支持を表明することで、持続可能な社会の実現に向けて努めています。

グローバルコンパクト ロゴ

方針

ナブテスコグループ人権方針

ナブテスコ株式会社およびそのグループ会社(以下総称して「ナブテスコグループ」という。)のすべての役員・社員が人権尊重の取り組みを実践するため、次のとおり「ナブテスコグループ人権方針」を定めます。

1.位置づけと適用範囲

本方針は、「ナブテスコグループ倫理規範」を「ナブテスコグループCSR調達方針」と共に補完するものです。本方針は、ナブテスコグループのすべての役員・社員に対して適用されます。また、サプライヤーなどのビジネスパートナーにも、本方針を理解するように継続的に働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

2.人権の尊重に関する国際規範

ナブテスコグループは、国際連合の「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を尊重し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的なガイドラインに沿って人権尊重の取り組みを行います。

3.人権を尊重する責任

ナブテスコグループは、事業活動のあらゆる面において人権を尊重します。製品・サービスを含む自らの事業活動において人権への影響が生じた場合は是正に向けた適切な対処を行うことにより、人権尊重の責任を果たします。また、各国の人権・労働に関する法令を遵守するとともに、安全・安心を確保し、人権侵害を防止するよう取組みます。

  1. (1)差別の禁止
    人種・肌の色・思想・信条・宗教・国籍・民族・出身・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・婚姻状態・家族構成・社会的身分・雇用形態などによる差別や、個人の尊厳を損なう行為を許容しません。雇用・研修・昇進・報酬などの人材の取り扱いにおいて機会の均等と公正さを確保します。
  2. (2)強制労働の禁止
    強制労働、拘束労働、囚人労働、奴隷や人身売買による労働、債務による労働などを禁止し、これらを利用しません。すべての労働は自発的でなければならず、労働者が離職または雇用契約を終了する自由を保証します。また、法的に義務付けられている場合を除き、労働者の身分証明書・パスポート・労働許可書・移民申請書などの保持・破壊・隠ぺい・没収および労働者本人による使用の拒否を行いません。
  3. (3)児童労働の禁止
    子どもの権利について尊重し、事業を行う国・地域の法定就業最低年齢未満の労働者の労働・雇用を禁止し、これらを利用しません。また、いかなる場合も、18歳未満の若年労働者を夜間業務・時間外労働や、労働者の健康・安全を脅かす業務に従事させません。
    • 児童:法令で定められた就業最低年齢未満の者
    • 若年:就業最低年齢以上かつ24歳未満の者
  4. (4)非人道的な扱いの禁止
    精神的・身体的・性的な虐待、体罰、あらゆる種類のいじめ・ハラスメントなどの非人道的な扱いを禁止します。
  5. (5)賃金・福利厚生
    最低賃金、時間外賃金、同一労働・同一賃金など、事業を行う国・地域で定められた給付等に関する法令を遵守し、生活賃金の支払いに努めるとともに法令で義務付けられた福利厚生を提供します。
  6. (6)労働時間・休日
    時間外労働の削減に努め、事業を行う国・地域の法令で定められた労働時間および休憩・休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守します。
  7. (7)結社の自由・団体交渉権
    自由に労働組合を結成・参加する権利、団体交渉・平和的集会へ参加する権利を尊重します。また、労働者が差別、報復、脅迫、ハラスメント等を懸念することなく労働条件および経営慣行について経営陣と対話できる機会・環境を整備します。
  8. (8)安全衛生・健康
    事業を行う国・地域で定められた安全衛生等に関する法令を遵守し、安心・安全で健康的な職場環境の整備に努めます。
  9. (9)文化や慣習の尊重・社会貢献
    事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習を尊重します。また、地域・社会と対話し、社会貢献活動、ボランティア活動、教育、地域雇用などに取り組みます。

4.人権デューデリジェンス

ナブテスコグループは、人権デューデリジェンスのプロセスを通じて、人権への影響を特定して評価するとともに、人権リスクの軽減に努めます。また、人権への影響や人権リスクに効果的に対処するため、継続的に人権デューデリジェンスの実施方法・効果について検証します。

5.ステークホルダーとの人権課題へ向けた取り組み

ナブテスコグループは、サプライヤーなどのビジネスパートナーにも本方針を理解するように継続的に働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

ナブテスコグループのすべての役員・社員の人権を尊重し、雇用・評価などにおいて差別を行わず、公正さを確保するとともに、安全な労働環境を整備します。

本方針をはじめとする人権尊重の取り組みについて、株主・投資家に適切に発信するように努めます。

ナブテスコグループが事業を行う上で地域社会の人々に影響を及ぼす可能性があることを理解し、人権リスクの把握に努めます。

6.報告・開示

ナブテスコグループの人権尊重の取り組みは、統合報告等で適切に情報公開を行います。

7.救済・是正

ナブテスコグループの事業活動が直接的または間接的に及ぼした人権侵害を認識した場合、速やかに人権侵害からの救済措置および人権侵害に対する是正に取り組みます。

8.導入・浸透・教育

本方針が適切に理解され、事業活動の中に浸透するよう、ナブテスコグループのすべての役員・社員等に教育や研修を行います。

体制

人権啓発体制

当社グループの人権尊重の取り組みは、人事管掌役員が統括し、人事部門、調達統括部門を中心に推進しています。具体的には人権方針の策定や見直し、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、自社の事業活動がステークホルダーへ及ぼす人権リスクの特定、軽減・是正措置の検討、実施、およびこれらの進捗について情報開示を行っています。また、当社グループの役員および社員への人権啓発活動については、法務・コンプライアンス部門が中心となり、「ナブテスコグループ倫理規範」及びハンドブックを各国語版で作成し、人権の尊重を含むコンプライアンス教育・周知活動を国内外で実施しています。人権に関する課題、活動については、年に1度、経営マテリアリティ委員会での審議を経て、経営会議(マネジメント・コミッティ)に上申され報告されています。

取り組み

人権デューデリジェンス

当社は、当社事業に関わる人権リスクを特定するために、人権デューデリジェンスを実施し、人権への影響を特定して評価するとともに、人権リスクを軽減するよう努めています。また、人権への影響や人権リスクに効果的に対処するため、人権デューデリジェンスのプロセスおよび実施効果も継続して検証を行っていきます。

人権デューディリジェンスのプロセス

人権デューディリジェンスのプロセス

ナブテスコの人権デューデリジェンス

ナブテスコグループへのアセスメント実施

ナブテスコグループへの人権デューデリジェンスは、以下の4ステップから構成されています。

Step1:
国際的な人権・労働基準の指針およびナブテスコグループ人権方針に基づき、当社のビジネスにおいて重要と考える人権課題を抽出した上で、人権リスク調査票を作成する
Step2:
国内・海外のすべてのグループ会社に人権リスク調査を実施する
Step3:
グループ会社から提出された人権リスク調査票の内容を確認し、懸念点や確認事項が抽出された拠点に対し、フォローアップ調査を行う
Step4:
フォローアップ調査を通し、問題ないと判断した拠点を除き、懸念点がある拠点に対しては、関係部署と適宜連携し、改善措置を実施するよう指導する

国際連合の「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、および国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等

人権リスク調査の実施

実施期間 2022年3月~4月
調査対象 グループ会社53社(社員数カバー率100%)
調査方法 人権リスク調査票による調査
調査票内容 8テーマ(マネジメント体制、雇用における差別、児童労働、強制労働、労働条件、結社の自由・団体交渉権、労働安全衛生、地域社会)40項目
結果 国内外とも、喫緊に対応しなければならない重大なリスクは見受けられない
結果報告 CSR委員会にて役員に対する結果報告会を実施

2023年に経営マテリアリティ委員会に名称変更

人権リスク調査の対象として特定した人権課題

人権リスク調査の対象として特定した人権課題 特に関連性の深いステークホルダー 特定した人権課題を重要と捉える理由
マネジメント体制
  • 自社グループの従業員
  • 取引先企業
  • 人権に関するマネジメントの体制が整備されていないおそれ
  • 人権に関する認識、理解の不足によるおそれ(現地法や習慣と国際的基準にギャップがある国や地域で人権侵害に加担するおそれ)
雇用における差別
  • 自社グループの従業員
  • 取引先企業
  • 人種、性別、国籍、宗教などを差別するおそれ
  • ハラスメント(セクハラ、パワハラ)のおそれ
児童労働
  • 自社グループの従業員
  • 取引先企業
  • 途上国のサプライチェーンにおける児童の就労のおそれ
強制労働
  • 自社グループの従業員
  • 取引先企業
  • 外国籍労働者が雇用にあたり身分証明書の預かりを求められるおそれ
  • 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働となるおそれ
労働条件
  • 自社グループの従業員
  • 取引先企業
  • 労働に対する適正な賃金が支払われないおそれ
  • 適正な労働時間管理ができていないおそれ
結社の自由・団体交渉権
  • 自社グループの従業員
  • 取引先企業
  • 労働者の代表や労働組合等との対話やコミュニケーションが不足しているおそれ
労働安全衛生
  • 自社グループの従業員
  • 取引先企業
  • 安全・衛生が確保されていないおそれ
  • 製造現場における死亡や重傷を伴う労働災害のおそれ
地域社会
  • 取引先企業
  • 持続可能な発展に向けた地域社会との取組みがされていないおそれ

2022年に実施した人権リスク調査については、調査結果をまとめた上で、2023年にフォローアップ調査を実施しました。

ナブテスコグループの人権デューデリジェンスのあゆみ

2017年
当社グループ拠点のカントリーリスク調査を実施。Verisk Maplecroft社のデータに基づき、児童労働、強制労働の項目において、インド、中国、タイ等にある拠点が高リスクと特定される。
2018年
主として、カントリーリスク調査において高リスクとされた国にあるグループ会社41社を対象として人権調査を実施(A)。
2020年
2018年に対象外としていた残りの欧州やシンガポール等の地域にあるグループ会社13社に人権調査を実施(B)。((A)+(B)=社員数カバー率100%)
結果、(A)(B)いずれからも、喫緊に対応しなければならない重大なリスク、現地法令や国際規範への違反は発見されませんでした。
2020年
2018年に実施した高リスク国にある拠点41社への人権調査(A)と2020年に実施した残りの拠点13社への人権調査(B)へ、「フォローアップ調査」を実施。
2022年
国内・海外の全グループ会社53社(社員数カバー率100%)に調査を実施。
2023年
2022年に実施した人権リスク調査の結果のうち、一部懸念が認められる項目について、「フォローアップ調査」を実施。

フォローアップ調査と是正措置 ― 人権リスク低減のための取り組み

当社は、人権リスク軽減に向け、改善措置やフォローアップ調査を継続しています。人権リスク調査の結果を詳細に分析した結果、喫緊に対応が必要な重大なリスクや現地法令や国際規範への違反は発見されなかったものの、人権に関わる以下の懸念が明らかになりました。これらに対処するため、下記に示す対策を実施しました。

実施時期 2023年7月
懸念(リスク)のある拠点数 12拠点
懸念(リスク)の件数 14件
フォローアップ調査と是正プロセス
  1. 1.人権リスク調査の詳細な分析結果からネガティブおよび不明とされた回答を抽出。
  2. 2.該当する拠点に再調査し、現状を確認。
  3. 3.各拠点より回答(回答率100%)。
  4. 4.うち12拠点に懸念があると判明。
  5. 5.懸念がある項目について是正の指導。

懸念点と是正措置

  懸念点 是正措置
1 安全衛生リスクアセスメントの不定期実施 リスクアセスメントを実施する管理基準の作成、施設内で発生する労働災害の未然予防策の実施など、安全衛生リスクアセスメントを定期的に実施するよう指導しました。
2 消防避難訓練の不定期実施 避難経路の周知を含め、消防避難訓練を定期的に実施するよう指導しました。
3 労働時間管理の未整備 多能工化の推進による労働時間の分散、毎月定例の会議で労働時間の指示・報告・対策を施すことによって労働時間を削減することを指導しました。
4 社内教育の未実施 社内のe-learningを活用し教育を実施することを指導しました。
5 その他 施設の安全衛生環境を整備することを指導しました。

外国人技能実習生受入状況調査の実施

外国人技能実習生をめぐる様々な人権侵害が報じられていることを受け、当社の国内グループ会社を対象に、外国人技能実習生受入状況調査を実施しました。受入企業においては、適正な受入が確認できており、本調査の定期的な実施により、人権への負の影響がないか継続して評価します。また、今後問題が発見された場合は、軽減のために取り組んでまいります。

当社では、外国人技能実習生の母国語で記載された企業理念、雇用契約書、寮の利用方法などを用意し、日本語能力試験費用援助や日常生活サポートなどを通じて外国人技能実習生の労働・生活環境を支援しています。また、外国人技能実習生の中で、長期勤務が期待できる技能を持った外国人財を在留資格「特定技能」で採用するための環境を整備しており、実際に在留資格「特定技能」で外国人財を採用しています。

2022年11月には、外国人技能実習生を含め当社の外国人労働者受入れにおける改善に向けた取り組みを一層進めるため、国際協力機構(JICA)などを事務局として設立された「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」に加盟しました。当社では、外国人技能実習生の人権尊重に向けた取り組みの改善・強化に引き続き取り組んでまいります。

実施期間 2023年7月
調査対象 国内グループ会社12社
調査目的 ナブテスコグループにおける外国人技能実習生の受入状況を把握
調査方法 外国人技能実習生受入状況調査票による調査
評価方法 7テーマ(生活環境、住環境、労働環境、労働安全衛生、労働条件、強制労働、その他)32項目に対する状況を自己評価
回答状況 ①回答企業数:12社
②受入企業数:1社
③受入外国人技能実習生数:139名
結果 アンケート結果から、受入企業において適正な受入がされていることが確認された。
技能実習生の要望(私有物保管設備の設置等)には既に対応済であり、技能実習制度運用要領や是正勧告・指導を元に、外国人技能実習生の人権尊重に向けた取り組みの改善・強化に引き続き取り組む。
結果報告 CSR委員会にて役員に対する結果報告会を実施

2023年に経営マテリアリティ委員会に名称変更

サプライヤーへのアセスメント実施

サプライチェーンにおける人権リスクの評価は、主要サプライヤーを中心に、毎年CSR調達SAQにより実施されています。SAQの調査項目は、CSR調達方針に基づく大分類9項目、中分類52項目からなり、アンケート調査の結果は各社分をそれぞれ個別に分析・評価し、サプライヤー各社へフィードバックしています。アンケート調査にて把握したリスクは継続的にモニタリングし、サプライヤーと協働しESGリスク低減への対応を行っています。またSAQの人権と環境のスコアが低いサプライヤーを優先して、当社が面談および監査を実施しています。

SAQ:Self Assessment Questionnaire(自己チェックシート)

人権に関する相談窓口

ナブテスコのホームページに「人権に関するお問い合わせ」窓口、お取引先さま専用の取引先ホットラインを設置しています。

内部通報制度

当社グループは内部通報制度を設置し、ハラスメント(いじめを含む)、各種人権に関する通報を受け付けています。

児童労働・強制労働の防止

当社グループは、国連グローバル・コンパクトの署名を通じて、世界人権宣言への支持を表明しており、「児童の権利に関する条約」や「子どもの権利とビジネス原則」などで示されている子どもの権利について尊重しています。

人権リスク調査の結果、児童労働・強制労働とも0件で、各国の労働関連法規に沿った雇用を行っていることを確認しています。

生産拠点の多い中国においては、グループ会社の管理を支援する法人に人事または法務担当部員を駐在させ、現地の人事・労務に関する相談窓口を設置しています。特に現地における児童労働の防止に向けて、各グループ会社の規程類を確認し、採用条件を18歳以上に統一するよう指導、修正を行いました。

研修

当社グループでは毎年、コンプライアンス全般に関する研修を国内外社員に実施する他、「ハラスメント」に特化した研修も実施しています。

2022年度は、企業における人権課題を理解するために、社内取締役、執行役員、部長職に向けて外部講師を迎え、「ビジネスと人権、SDGs/ESG ~コンプライアンスの観点から観る企業の在り方~」をテーマに研修を実施いたしました。
今後「人権」に関わるテーマの研修を拡充していく予定です。

法務省「Myじんけん宣言」に賛同

当社グループは、法務省が推進する「Myじんけん宣言」に賛同し、「Myじんけん宣言」を公表しました。

「Myじんけん宣言」とは、企業、団体および個人が人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みです。

「Myじんけん宣言」ロゴ