水資源・生物多様性の保全

当社グループは、現在事業活動において大量の水や所定の水質を確保した水を必要とすることはありませんが、水資源の管理を環境保全上の重要課題と捉え、水利用量削減、適正な水質管理、有害物質の流出防止に取り組んでいます。

水利用量については、事業所毎に取水量、排水量を毎月計測し、環境情報管理ツールを使用してグループ全体の集計を実施しています。月間利用量の変動が大きい事業所については増加の原因を調査し、必要に応じて利用量削減の対策を実施します。また、水質管理については毎月の自主検査および外部業者による定期的な検査を実施し、継続的にモニタリングを行っています。

さらに、海外グループ会社を含めたグローバル水利用量の管理に取り組んでいます。海外グループ会社の水利用量は、当社グループ全体の約10%と少ないですが、グローバルな水リスクへの対応のため継続して管理を行います。

2021年度では、中国において環境法令違反が1件、行政指導が1件発生しました。いずれも速やかに是正措置を実行し、必要な手続きを完了しています。2022年度の国内・海外拠点における法令違反は0件でした。今後、水利用に関する管理をさらに徹底します。

当社グループでは、水利用量削減に向けた外部イニシアチブとの協働として、2014年度よりCDP Water^※に回答しています。

当社グループの事業活動における水の主な用途は、地下水を利用した試験装置の冷却と豪雪地域（山形、岐阜エリア）における融雪です。利用した地下水は厳しい自主管理基準に基づいて河川へ排水します。

2022年度の取水量は69.0万㎥となり、2022年度の売上高原単位目標の2.48に対し2.24となり、目標を達成しました。

近年の気候変動による集中豪雨などの影響で、雨水が工場内へ浸入するリスクが増加しています。当社グループでは、事業活動で油性、水溶性の切削液などを使用しており、工場内に浸入する雨水により切削液などの有害物質が河川へ流出するリスクを認識しています。河川への有害物質流出防止のため、油水分離槽の整備や油回収装置の設置などの設備投資を進めています。

2022年度は、633万円の費用を投じて、雨水排水能力の強化や建屋の防水対策などを実施しました。

当社グループでは、毎年、「WORLD RESOURCES INSTITUTE」から提供されている「AQUEDUCT」および各地域の自治体から公表されている「水ビジョン」により主な事業拠点の水リスク評価を行っています。2022年度の評価では、36拠点中に中国の6拠点およびタイの1拠点は水リスクが高い地域に位置していると判定されました。水リスクが高いことを確認していますが、海外拠点では地下水や河川等からの取水を行わず、上水のみを使用しており総使用量も小さいため、当社への影響は限定的です。今後、継続的にESH監査、法規制モニタリング活動を通じてリスクをコントロールしていきます。

また、サプライチェーンを通じた水リスクへの対応をさらに促進するため、国内外の一次サプライヤーの水利用（取水量、排水量、水質など）に関する調査や、「AQUEDUCT」を用いた水リスク評価を実施しています。サプライヤー毎に分析・評価し、その結果を文書でフィードバックしており、特定のサプライヤーへの直接訪問やWEB会議でヒアリングを実施しています。サプライヤーとのコミュニケーションを深め、環境マネジメントに関する知識の共有や環境スチュワードシップの向上をサポートしています。

当社グループは、現在事業活動において大量の水や所定の水質を確保した水を必要としていませんが、一部の事業所で敷地内の井戸から地下水を汲み上げて利用しています。そのため、2020年度に、地下水の利用に伴う地域の水資源へ与える影響を調査しました。まず、地下からの取水量の多い岐阜地区について調査を行い、同地区にある垂井工場（油圧機器事業）・岐阜工場（航空機器事業）の両工場は垂井町の地下水資源に大きな負荷をかけていないことがわかりました。

今後も、貴重な環境を⻑きにわたり保つため、影響を与えないようにモニタリングをしながら地下水を利用していきます。

垂井地区以外にも、地域社会との調和を図るため、環境・水関連の地域協議会等へ積極的に参画し、水保全活動や情報交換を行っています。

当社グループでは、環境理念・環境行動指針の改定に伴い、グループの事業活動が生物多様性に及ぼす影響について外部のツールである「SBTN SectoralMateriality Tool^※1」を活用し、評価を実施しました。まず、当社事業が関連するセクターの影響度を把握するためスクリーニングを行いました。ツール上で示される各圧力カテゴリーでミドル評価以上を「重大な圧力カテゴリー」と定義して分析した結果、当社グループの全事業が詳細評価の対象となりました。次に、事業所のロケーションに応じた影響を把握するため「WWF Biodiversity Risk Filter^※2」を用いて詳細評価を行いました。評価結果として、建設資材に関連する2拠点が森林への影響度が高いと判定されましたが、該当の2拠点は主にステンレス等の資材を扱っており、実際の影響度は低いと判断しています。今後も、影響評価手法の高度化を図りながら、生物多様性の保全に取り組んでまいります。