リスクマネジメント

考え方

リスクマネジメントの考え方

当社グループは企業価値の維持および向上を目的として、事業活動に伴う様々なリスクを適切に把握し、万一リスクが顕在化した場合にも適切な危機管理で損失を最小限に抑えることにより、リスクを管理しています。

方針

リスクマネジメント基本方針

  1. 1.リスク管理は、経営の状態や事業環境の動向を注視して実施します。
  2. 2.危機管理は、発生したインシデントの影響および損失を最小限に留めるため、迅速な情報共有に努めつつ、関係法令およびナブテスコグループの社会的責任に基づいて実施します。
  3. 3.インシデントの発生後は、具体的な危機管理を検証し、再発防止に努めます。

体制

リスクマネジメント体制

当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況を適正かつタイムリーに取締役会に報告する体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。
持続的な企業価値の向上に向けて、重要事項の審議等を行うCEOの直轄機関としてリスクマネジメント委員会を設置しており、その委員はCEOより任命されます。
さらに、リスクマネジメント委員会の委員長(常務執行役員)は、必要に応じて、経営マテリアリティ委員会、品質・PL委員会、ESH委員会の委員と協議や調整等を行った後、リスクマネジメントの取り組み状況をCEOが出席する執行役員会や取締役会等の経営会議に定期的(年2回程度)に報告しています。

各委員会の事務局

  • 経営マテリアリティ委員会(事務局:企画部)
  • リスクマネジメント委員会(事務局:法務・コンプライアンス部)
  • 品質・PL委員会(事務局:品質統括部)
  • ESH委員会(事務局:環境安全部)

取り組み

リスクマネジメント手法

リスク管理

リスクマネジメント委員会は、全社横断的な組織として、毎年1回、コーポレート部門、社内カンパニーおよびグループ会社が行ったリスクアセメントの結果に基づいて、全社的重大リスクを特定し、それらの対策を審議することに加えて、対応策の実施状況も適切にフォローしています。
事業活動に影響を与える各リスク項目について、その発生頻度および影響度で評価し、さらに発生原因の分析も実施します。そして、リスク対応の優先順位付けとリスクに対する許容度を確認した上、リスクの対応方法を立案し、対策案の審議を経て実行します。また、リスクマネジメント委員会に加えて、内部監査部門をはじめとする本社専門スタッフが業務上のリスク管理状況を監査し、専門的知見に基づき業務改善に向けた必要かつ適切な助言を提供し、取締役会に報告することでリスク対応状況を適切にモニタリングします。
なお、当社のリスク評価は、①リスク分析、②リスク評価、③リスク判定の順で実施します。リスク分析において、個々のリスクに対し、発生度5段階と影響度4段階により重要度を分析します。リスク分析から得られた結果に基づいて、スコアを特定し、リスクレベルおよび対策レベルを4段階で判定します。

リスクマネジメントサイクル

リスクマネジメントサイクル

主要なリスク

当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。

  1. 1.経済、市場の動向に関するリスク
  2. 2.海外事業展開に関するリスク
  3. 3.大規模災害に関するリスク
  4. 4.為替相場の変動に関するリスク
  5. 5.調達に関するリスク
  6. 6.製品品質に関するリスク
  7. 7.競合に関するリスク
  8. 8.情報セキュリティに関するリスク
  9. 9.知的財産に関するリスク
  10. 10.法令・規制に関するリスク
  11. 11.環境に関するリスク
  12. 12.企業買収等に関するリスク
  13. 13.固定資産の減損に関するリスク
  14. 14.人材の確保に関するリスク

重大リスクと対応策

コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社を対象として、毎年リスクアセスメントを実施し重大リスクを特定しています。その後特定した重大リスクに対して、各リスク主管部門が専門的知見に基づき対応策を策定し、実施しています。

重大リスクの一部と対応策は以下の通りです。

※リスク優先度について:

以下の基準に基づき分類をしています

  • ★★★ : 速やかに対策が必要とされる
  • ★★:必要に応じて対策が必要とされる
  • ★:恒常的に対策が必要とされる
※リスク許容度について:

特定したリスクに対して、許容する度合いを示しています。

  • 低:一切のリスクを受け入れず、許容しないもの
  • 中:必要に応じて、利益やメリットを考慮しながらリスクを受け入れる場合があるもの
  • 高:然るべき対応策を講じながら、積極的にリスクを負って、機会の創出をしていくもの
重大リスク例 リスク
優先度
当社グループへの
影響
リスク
許容度
対応策 リンク
海外事業
展開
地政学
リスク
  • 調達、事業活動、サービスの遅延や中断
中~高
  • 現地での情報収集
  • サプライヤーの分散化
  • BCPの実効性強化

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環境 気候変動
リスク
  • 炭素税等の規制によるコスト増大
  • ゲリラ豪雨などによる物理的被害
  • 顧客からのGHG排出削減要請の増大
低~中
  • SBT認証の長期目標の設定
  • 再生可能エネルギーの活用
  • 各種環境教育の実施
  • サプライヤーの気候変動リスクに対する意識醸成活動

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業務災害 労働安全
衛生
リスク
★★
  • 事業活動、サービスの中断
  • 各事業所において安全衛生管理体制を整備し安全衛生管理者および安全管理担当者を配置。
  • 年2回の定期健康診断
  • 産業医による職場巡回

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製品品質 品質
リスク
★★
  • 損失・損害賠償等によるコスト増大
  • ブランド価値低下
  • 各種管理規程の整備
  • 生産現場における品質マネジメントシステム認証取得
  • 各種教育研修の実施

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新興リスク

外部環境の変化等により新たに出現したり変化したりする「新興リスク」についても、定期的なリスクの見直しにより事業への影響度を識別し管理しています。

重大リスク例 リスク
優先度
当社グループへの
影響
リスク
許容度
対応策 リンク
新興
リスク
調達 災害によるサプライヤーの機能不全・低下リスク ★★★
  • 調達難、調達不全による製品・サービスの中断
  • 被災サプライヤーへの現地支援
  • サプライヤーのBCP研修

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情報セキュリティ 情報セキュリティ侵害リスク ★★★
  • 事業活動、サービスの中断
  • 各種管理規程の整備
  • 情報セキュリティ研修の実施
  • 情報セキュリティシステムと体制の運営

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危機管理(有事、緊急時)

当社グループの事業活動に停止や中断などの著しい影響を与える重大インシデントが発生した場合、各リスク主管部門は、直ちにCEOおよび関連部門に報告します。CEOは直ちに取締役会および監査役会に報告し、重大性や緊急性に応じて、危機対策本部を設置し、危機管理を指揮します。
CEOを本部長とする危機対策本部は、インシデントに速やかに対処し、その解決を図るとともに、当該対処等について、取締役会に報告します。

危機対策本部

本部長 CEO
副本部長 関係するカンパニー・グループ会社の社長、コーポレート部門管掌役員、本部長、室長等
メンバー 関係するカンパニー・グループ会社、コーポレート部門の要員
事務局 リスク主管部門ならびに、必要に応じ、関係するカンパニーグループ会社および関係するコーポレート部門内の部

重大インシデント報告ルート

インシデント報告ルート

また当社グループに損失を生じさせる具体的事象をインシデントとして定義し、定期的に各種会議体に報告し共有することにより、インシデントによる影響を最小化しています。

インシデントの発生状況・内容、原因、対応状況および損失金額等の事項を、各事務局、執行役員会、取締役会へと定期的に報告することにより、インシデント発生を抑制するための方法を共有しています。

インシデント報告ルート

インシデント報告ルート