事業活動に伴う多様なリスクを適切に把握および管理し、万一リスクが現実化した場合においても適切な危機管理を行うことでその損失を最小限に留め、ナブテスコグループの企業価値の維持・向上を図ることを目的として、当社グループのリスクマネジメントを行っています。

当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況が取締役会に適正かつタイムリーに報告される体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。
持続的な企業価値の向上に向けて、重要事項の審議等を行うCEOの直轄機関として、CSR委員会、リスクマネジメント委員会、グループ品質PL委員会、グループESH委員会を設置しています。
各委員長および各委員は、CEOより任命され、各委員会の事務局はコーポレート各部門が担っています。各委員長は、それぞれ別の3つの委員会の委員となり連携し、各委員会の取組み状況について、執行役員会、取締役会等の経営会議に定期的（年2回程度）に報告し、CEOの指揮のもと、当社グループのリスクを適切に管理しています。

各委員会の事務局

• CSR委員会（事務局：コーポレート・コミュニケーション部）
• リスクマネジメント委員会（事務局：法務・コンプライアンス部）
• グループ品質・PL委員会（事務局：品質統括部）
• グループESH委員会（事務局：環境安全部）

• 関連リンク各委員会の構成

リスク管理

各事務局は、当社グループに、年1回リスクアセスメントを実施し、リスクの抽出、分析および評価を行い、結果を各委員会に報告します。
各委員会は、報告内容に基づき、重大リスクを特定し、対策案を決定します。各事務局は、被監査部門のリスク対策状況について、モニタリング・監査します。そして結果について、被監査部門および各委員会に報告するサイクルを回すことで、リスクを適切に管理しています。

リスクマネジメントサイクル

当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。

毎年、国内外のグループ会社に対し、リスクアセスメントを実施。重大リスクを特定し、各リスク主管部門が専門的知見に基づき対策を立案し、実施しています。

重大リスクの一部と対応策は以下の通りです。

• 関連リンク 事業等のリスク 2019年12月期有価証券報告書（1.55 MB）

当社グループの事業活動に停止や中断などの著しい影響を与える重大インシデントが発生した場合、各リスク主管部門は、直ちにCEOおよび関連部門に報告します。CEOは直ちに取締役会および監査役会に報告し、重大性や緊急性に応じて、危機対策本部を設置し、危機管理を指揮します。
CEOを本部長とする危機対策本部は、インシデントに速やかに対処し、その解決を図るとともに、当該対処等について、取締役会に報告します。

また当社グループに損失を生じさせる具体的事象をインシデントとして定義し、定期的に各種会議体に報告し共有することにより、インシデントによる影響を最小化しています。
インシデントの発生状況・内容、原因、対応状況および損失金額等の事項を、各事務局、執行役員会、取締役会へと定期的に報告することにより、インシデント発生を抑制するための方法を共有しています。

危機対策本部

インシデント報告ルート

ナブテスコグループでは、主要な事業拠点が大規模災害等で重大な被害に見舞われたとしても、速やかに事業を再開する能力を確保するため、BCP（事業継続力）の強化に取り組んでいます。

2015年度に事業拠点のリスクアセスメントを実施した結果、地震等の自然災害により当社グループと多くのサプライヤーが被災し、事業が中断するリスクが重大と確認され、BCPの見直しや強化が急務となりました。
2016年度、BCP統括事務局を設置し、ものづくり全体の事業継続体制を整備し、方針の見直しをしました。
2017年度、国内主力拠点のBCP刷新に着手するとともに、生産に必要な重要部材を安定的に確保するため、有事におけるサプライチェーンリスクの低減を視野に入れた調達BCPの取り組みに着手しました。

国土強靭化貢献団体認証（国内製造業で30番目に取得）

2018年度、各事業拠点にBCP事務局を設置し、BCP総括事務局と連携する体制を構築しました。そして、事業継続の実効的な取り組みを評価する制度として2016年に創設された内閣官房国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を、主要事業拠点の全てが取得することを全社の中期目標に掲げ本格的に動き出しました。
その結果、2018年度において、弊社のグループ会社である東洋自動機株式会社岩国工場を筆頭に、2019年度には、国内のものづくり拠点（9工場）すべてが国が認定する「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を取得しました。