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Fair, Proper and Transparent Procurement Activities 公平・公正・公明な調達活動

サプライチェーンでのCSRの取り組み

公正・公平・公明な調達活動に関する基本的姿勢

当社グループは、約1,000社の多様な規模のサプライヤーの皆さまより、主に金属部品、電子電装部品等の購入、機械加工、組立加工の委託等の取引を頂いています。サプライヤーとの取引は、当社グループのコスト構造やQCDパフォーマンスに影響を与える重要なファクターです。中長期的な成長の実現には、持続的なサプライチェーンの確保が不可欠であり、適正なコスト構造に基づく公正・公平・公明なお取引を通じて、サプライヤーの皆さまとの緊密な連携を通じた協働体制を構築しています。

さらに私たちは、昨今のサプライチェーンにおける社会的・環境的影響に関する社会的要請と期待を真摯に受け止め、公正・公平・公明な取引を通じたサプライヤーとの相互信頼関係を基礎に、私たちナブテスコグループだけではなく地域調達、地域雇用を重視しながらサプライチェーン全体での社会的責任を果たしていきたいと考えています。

ナブテスコグループの資材調達状況(国内)
ナブテスコグループの資材調達状況(国内)
サプライヤー毎の調達金額の比率(国内)
サプライヤー毎の調達金額の比率(国内)
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ①, ②

ナブテスコグループのCSR調達推進体制

ナブテスコでは、「ものづくりイノベーション」に取り組んでおり、QCD(品質・コスト・納期遵守)、技術開発力をはじめ持続可能性の観点を含めた総合的な「調達力の強化」に向け、サプライヤーとの協働を追求しています。中長期的な成長を実現するためには、持続的なサプライチェーンの確保が不可欠であり、「公正・公平・公明な調達活動」をマテリアリティ(重要なCSR課題)の一つと認識し、CSR調達を推進しています。

CSR調達には、環境対応や人権対応など従来の調達部門では扱わなかった専門的な知識やノウハウが必要とされます。そのため、ものづくり革新推進室調達統括部が推進の軸となり、本社関連部門との連携をはかりながら、各カンパニー・グループ会社のCSR調達推進を支援しています。また、調達統括部は、各カンパニー・グループ会社の調達部門を横断する「ナブテスコグループ調達会議」にて方針・施策を協議・決議し、調達担当者への教育・研修を実践しています。このように全社横断的な体制により、サプライヤーのご協力を得ながら、サプライチェーン全体での社会的責任の遂行に取り組んでいます。

ナブテスコグループのCSR調達推進体制図
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ①, ②

ナブテスコグループCSR調達方針

事業のグローバル化に伴い、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する世界の要請に適切に応えていく必要性が増しています。サプライチェーンを通じたCSR活動のさらなる促進に向け、2014年4月1日、当社は「ナブテスコグループCSR調達方針」を制定しました。本方針の策定にあたっては、ISO26000、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)電子業界行動規範など、国際的なガイドラインを参照するとともに、「ナブテスコグループ倫理規範」の内容も盛り込んでいます。(改訂に向けて現在社内で議論を行っています。)

ナブテスコグループCSR調達方針
  1. 法令などの遵守と企業倫理の醸成
    1. (1) 事業活動を展開する各国・地域の法令・社会規範の遵守
    2. (2) 独占禁止法その他の関連法令を遵守した、公正かつ自由な競争に基づく透明な取引の実現
    3. (3) 関連法令に基づいた適正な輸出入取引の管理
    4. (4) 不適切な金品その他の利益の授受、および違法な政治献金・寄付の禁止
    5. (5) 事業活動に係る機密情報、個人情報および知的財産権の不当な取扱いの禁止
    6. (6) 積極的な情報開示を通した、社会に対する説明責任の履行と透明性の確保
  2. 人権の尊重
    1. (1) 強制労働、児童労働を含む非人道的な労働の禁止
    2. (2) 人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由としたあらゆる差別の排除
  3. 従業員への配慮
    1. (1) 適切な賃金の支払と労働時間管理の徹底などを含む、労働者の権利の尊重
    2. (2) 安全で清潔な、安心して健康的に働ける労働環境の実現
  4. 価値ある製品・サービスの確保
    1. (1) 安全・安心・快適にこだわった製品・サービスを確保できる事業活動プロセスの構築
    2. (2) 市場競争力のある品質・価格・納期を確保した製品・サービスを安定供給できる体制の確立
  5. 環境への配慮
    1. (1) 持続可能な事業活動の推進のための環境マネジメントシステムの構築
    2. (2) 環境配慮型製品の開発、気候変動の緩和への寄与、廃棄物の削減、化学物質管理の徹底による、環境負荷の削減
  6. 地域・社会への配慮
    1. (1) 事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習の尊重
    2. (2) 地域・社会との共生および地域・社会への貢献
ナブテスコグループCSR調達方針ガイドライン
お取引先さまへのお願い

本ガイドラインは、お取引先さまに「ナブテスコグループCSR調達方針」への理解を深めて頂くためのツールとして作成致しました。本ガイドラインの趣旨をご理解頂き、自らの社内で実践頂くとともに、皆さまのお取引先さまに対しましても、ガイドラインの趣旨のご理解と実践をご要請頂きますようお願い致します。

  1. 法令などの遵守と企業倫理の醸成
    1. (1) 事業活動を展開する各国・地域の法令・社会規範の遵守
      • 事業活動を行っている国や地域の法令を遵守するだけなく、その国や地域の社会規範に則り、公正で誠実な事業活動を推進してください。
      • 法令や社会規範を遵守できているかどうかを自ら確認し、遵守できていない場合には改善を行ってください。
      具体例
      • 法令や社会規範の遵守について、基本方針を策定している(例;社是/社訓に盛り込んでいる)。
      • 基本方針について、人事面談や研修などを通じ、従業員に周知徹底している。
      • 自社に適用される法令の内容やその制定・改正について、責任者が関連情報を入手している(例;下請法の改正内容について社長が公正取引委員会から最新情報を入手している)。
      • 従業員の人事面談や研修などを通じ、法令違反や社会規範から逸脱した行為がないかどうか、定期的にチェックしている。
      • 問題が発覚した場合は、影響の程度や正確な事実関係の把握、および原因調査を行い、再発防止策を講じるなど、改善が行われるよう対応している。
    2. (2) 独占禁止法その他の関連法令を遵守した、公正かつ自由な競争に基づく透明な取引の実現
      • 各国・地域の独占禁止法・競争法その他の関連法令を遵守した透明な取引を行ってください。
      • いかなる状況であっても、談合やカルテルは行わず、公正かつ自由な競争に基づく取引を行ってください。
      具体例
      • 独占禁止法・競争法その他の関連法令の内容を反映した取引マニュアルを作成している。
      • 販売価格等の重要な取引条件について競合他社と申し合わせや情報交換を行わない。
    3. (3) 関連法令に基づいた適正な輸出入取引の管理
      • 輸出入取引においては、関連法令を遵守し、適正に行ってください。
      • 国際的な平和および安全を維持するため、輸出入関連法令で規制される貨物・技術に関して、管理体制の整備と適切な輸出入手続きを行ってください。
      具体例
      • 自社に適用される輸出入関連法令の内容やその制定・改正について、責任者が関連情報を入手している。
      • 製品以外に、技術情報やソフトウェアについても、各国・地域の輸出入関連法令の対象となることを認識し、輸出入手続きを行っている。
    4. (4) 不適切な金品その他の利益の授受、および違法な政治献金・寄付の禁止
      • 国内外を問わず、公務員などへの贈賄や、営業上の不正な利益を得るための接待や贈答は行わないでください。また、政治献金や寄付は各国・地域の関連法令を遵守して行い、政治や行政との公正かつ透明な関係の維持に努めてください。
      • お客さまやお取引先さまとの関係において、法令および社会的儀礼の範囲を超えた金品やサービスの授受は行わず、節度を守り、けじめをもって誠実に行動してください。
      具体例
      • 公務員に対する接待や贈答は禁止とする基本方針を策定している。
      • 基本方針について、人事面談や研修などを通じ、従業員に周知徹底している。
      • 支出に不透明なものがないかどうか、会計責任者がチェックしている。
      • 従業員の自宅や職場に金品が届いた場合は、使用することなく、送り主に返却するなど会社として適切な対応をしている。
    5. (5) 事業活動に係る機密情報、個人情報および知的財産権の不当な取扱いの禁止
      • 営業秘密や技術情報などの機密情報を厳重に管理し、適切に利用、保護してください。
      • 従業員、お客さま、お取引先さまなどに関する個人情報は、不正に取得、保持、利用、開示、漏えいすることのないよう、適切に管理してください。
      • 自社の知的財産権が侵害されないよう注意を払い、また、他社の知的財産権を尊重し、不正入手や不正使用(ソフトウェアや著作物の違法複製を含む)を行わないでください。万一、他社の知的財産権を侵害する行為を発見した場合には、適切に対処してください。
      具体例
      • 機密情報や個人情報の管理ルール(書類や電子媒体などの施錠管理、パソコンなどのセキュリティ管理、アクセス権限の制限など)を定めている。
      • 機密情報や個人情報の管理ルールについて、人事面談や研修などを通じ、従業員に周知徹底している。
      • 機密情報や個人情報の管理状況を定期的にチェックしている。
      • 従業員に対し、秘密保持誓約書への署名を義務付けている。
      • 問題が発覚した場合は、影響の程度や正確な事実関係の把握、および原因調査を行い、再発防止策を講じるなど、改善が行われるよう対応している。
    6. (6) 積極的な情報開示を通した、社会に対する説明責任の履行と透明性の確保
      • 企業としての説明責任を果たすため、事業活動、経営、財務、および環境的・社会的側面に関し、適時、適切な情報開示に努めてください。
      • 様々なステークホルダー(お客さま、お取引先さま、従業員、株主・投資家、地域・社会など)との親密なコミュニケーションを大切にしてください。
      具体例
      • ホームページを開設するなどして、ステークホルダーとの情報交換に努めている。
      • 事業計画や年度決算について、年1回程度は出資者・資金提供者に説明をしている。
      • 事業活動の結果、地域・社会や環境に重大な影響(例:大気汚染、水質汚濁など)を与えた場合は、お客さま、お取引先さま、行政および地域住民に対して直ちに説明することにしている。
  2. 人権の尊重
    1. (1) 強制労働、児童労働を含む非人道的な労働の禁止
      • 従業員を合法的に雇用し、従業員自らの意思による労働および離職の自由を保証してください。
      • ILO(国際労働機関)の条約や各国・地域の労働関連法令で定められた最低就業年齢に満たない者の雇用、すなわち児童労働を禁止してください。
      • 虐待、体罰、ハラスメント(性的嫌がらせ、暴言による嫌がらせや威圧的行為)などの圧力下で労働をさせることや、適切な安全対策を講じない環境下で身体的な危険を伴う過酷な労働を行わせるといった非人道的な労働は禁止してください。
      • 強制労働、児童労働、虐待などの非人道的行為に関わる紛争鉱物の使用を避けるため、自社で調達している材料や部品に対象となる鉱物が含まれている場合は、その鉱物の原産地と流通過程の調査を行ってください。
        • ※ 紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国とその周辺国から産出される金、タンタル、スズ、タングステンのうち、当該地域における武装勢力や反政府組織の資金源になっているものを指します。
      具体例
      • 強制労働、児童労働、虐待、体罰、嫌がらせ(ハラスメント)、身体的な危険を伴う過酷な労働などを起こさせない基本方針を策定している。
      • 基本方針について、人事面談や研修を通じ、従業員に周知徹底している。
      • 強制労働、児童労働、虐待、体罰、嫌がらせ(ハラスメント)、身体的な危険を伴う過酷な労働などが行われていないか、定期的にチェックしている。
      • 強制労働、児童労働、虐待、体罰、嫌がらせ(ハラスメント)、身体的な危険を伴う過酷な労働などが行われていた場合、従業員が相談・報告できるよう、社内の相談窓口や行政などの相談窓口の連絡先を周知している。
      • 自社で調達している材料や部品に紛争鉱物が含まれているかどうかの調査を定期的に行っている。
      • 問題が発覚した場合は、影響の程度や正確な事実関係の把握、および原因調査を行い、再発防止策を講じるなど、改善が行われるよう対応している。
    2. (2) 人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由としたあらゆる差別の排除
      • 採用、昇進、報酬、懲罰などにおいて、本人の能力、適性、成果などの合理的な理由以外の、人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由とした差別を行わないでください。
      • 従業員の業務を妨げたり、尊厳を傷つけたりするような差別的な言動、脅迫的な行為やハラスメントがあった場合に、直ちに報告や調査を行える環境を整えてください。
      具体例
      • 採用、昇進、報酬、懲罰などにおいて、人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由としたあらゆる差別を行わない基本方針を策定している。
      • 基本方針について、人事面談や研修を通じ、従業員に周知徹底している。
      • 採用、昇進、報酬、懲罰などにおいて、差別が行われていないか、定期的にチェックしている。
      • 差別が行われていた場合に、従業員が相談・報告できるよう、社内外の相談窓口の連絡先を周知している。
      • 問題が発覚した場合は、影響の程度や正確な事実関係の把握、および原因調査を行い、再発防止策を講じるなど、改善が行われるよう対応している。
  3. 従業員への配慮
    1. (1) 適切な賃金の支払と労働時間管理の徹底などを含む、労働者の権利の尊重
      • 各国・地域の労働関連法令を遵守し、適切な賃金の支払や労働時間の管理を行ってください。
      • 給与その他の給付、福利厚生は、各国・地域の関連法令を遵守してください。また、従業員に適時明確に明細を伝えてください。
      具体例
      • 労働関連法令の内容やその制定・改正について、責任者が関連情報を入手している。
      • 法令に基づき、給与形態と福利厚生のルールを定めている。
      • 給与支払、労働時間管理、福利厚生について、法令違反がないか、定期的にチェックしている。
      • 問題が発覚した場合は、影響の程度や正確な事実関係の把握、および原因調査を行い、再発防止策を講じるなど、改善が行われるよう対応している。
    2. (2) 安全で清潔な、安心して健康的に働ける労働環境の実現
      • 就業中に発生する事故や災害を未然に防止するための安全対策として、機械や装置などの定期的な検査やメンテナンスの実施、人体に有害な化学的物質や危険物などの適切な管理を行ってください。
      • 従業員が使用する施設(オフィス、トイレ、食堂、社員寮など)を、清潔で衛生に保つよう努め、安全な飲料水の確保、室温管理、火災対策、換気、緊急避難路(出口)などの安全衛生環境の整備を行ってください。
      • 法令で定められた従業員の健康管理と指導を行うことはもとより、従業員の健康の増進、疾病予防、メンタル・ヘルスケアなどへの配慮に努めてください。
      具体例
      • 建物や設備(機械や装置を含む)の安全性確認、および保護具などの整備状況や適切な使用に関するルールを定めている。
      • 安全衛生に関する教育や勉強会を定期的に実施している。
      • 安全パトロールを定期的に実施し、必要に応じ改善を行っている。
      • 法令に基づき、従業員に健康診断を実施している。
  4. 価値ある製品・サービスの確保
    1. (1) 安全・安心・快適にこだわった製品・サービスを確保できる事業活動プロセスの構築
      • お客さまのニーズにあった付加価値の高い製品・サービスを提供するために、「安全」を最優先とし、「安心」や「快適」にも配慮した事業活動プロセスを構築してください。
      • 各国・地域の関連法令で定められた安全基準および制限事項(規制・義務など)を遵守し、製品の安全性の確保に努めてください。
      • 製品・サービスに関する正確な情報(仕様、品質、取扱方法、含有物質など)を提供してください。
      具体例
      • 自社に適用される製品・サービスの安全に関する法令の内容やその制定・改正について、責任者が関連情報を入手している。
      • 各国・地域の関連法令で定められた安全基準および制限事項(規制・義務など)を遵守した設計基準などを策定し、作業担当者に周知徹底している。
      • お客さまへの製品・サービスに関する説明・表示についてルールを設け、教育や勉強会を行っている。
      • 品質不良や、製品・サービスに起因する被害などの問題が発生した場合の対応手順および責任と役割の分担を定めており、再発防止・改善の仕組みを構築している。
    2. (2) 市場競争力のある品質・価格・納期を確保した製品・サービスを安定供給できる体制の確立
      • お客さまに製品・サービスを安定的に供給するため、お取引先さまと協力し、市場競争力のある品質・価格・納期の確保に努めてください。
      • お客さまのニーズを捉え、市場競争力のある製品・サービスを提供するため、継続的な技術開発力の向上に努めてください。
      具体例
      • 品質・価格・納期の継続的な改善や技術開発力の向上に関する基本方針を定めている。
      • 品質目標を定め、継続的な改善を行っている。
      • 品質・価格・納期の継続的な改善や技術開発力の向上のための教育や勉強会などを実施している。
      • お客さまのニーズを把握し、製品・サービスの改善に反映するための窓口を設置したり、社内における連絡体制を確立している。
  5. 環境への配慮
    1. (1) 持続可能な事業活動の推進のための環境マネジメントシステムの構築
      • 地球環境保全は人類共通の重要課題であるため、事業活動が環境に与える影響を低減していくように努めてください。
      • 各国・地域の環境関連法令を遵守し、環境マネジメントシステムに基づく環境保全の取り組みを積極的に推進してください。
      具体例
      • 環境への配慮や環境負荷の低減に関する基本方針を策定している。
      • 自社に適用される環境関連法令やその制定・改正について、責任者が関連情報を入手している。
      • 環境への配慮や環境負荷の低減に関する教育や勉強会を定期的に実施している。
      • 環境目標を定め、環境マネジメントシステムに基づいて、環境の取り組みの継続的な改善を行っている。
    2. (2) 環境配慮型製品の開発、気候変動の緩和への寄与、廃棄物の削減、化学物質管理の徹底による、環境負荷の削減
      • 事業活動を通じて排出される二酸化炭素などの温室効果ガス、廃棄物、大気・水・土壌などに影響を与える化学物質などを低減するよう努めてください。
      • Reduce(削減)、Reuse(再利用)、Recycle(再資源)を通じた省エネ・省資源活動に努め、環境に配慮した事業活動を推進してください。
      • 事業活動や製造工程で使用または発生する化学物質や、製品に含有される化学物質を、各国・地域の関連法令に基づき適正に管理してください。
      具体例
      • 自社のエネルギー使用量を把握している。
      • エネルギー使用量や廃棄物の削減について、目標を定め、具体的な行動計画をまとめている。
      • 法令に基づいた廃棄物管理や化学物質管理が行われているかどうか、定期的にチェックしている。
      • 廃棄物の保管・処理や化学物質の取扱いなどに関し、法令に基づく届出・更新手続を行っている。
      • 廃棄物の保管・処理や化学物質の取扱いなどに関する届出一覧表、資格者一覧表を作成している。
  6. 地域・社会への配慮
    1. (1) 事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習の尊重
      • 事業活動を行っている地域・社会の文化や慣習などについて理解を深め、互いに尊重し合う風土の醸成に努めてください。
      具体例
      • 事業活動を行っている地域・社会の行事・活動に参加するなど、積極的なコミュニケーションに努めている。
    2. (2) 地域・社会との共生および地域・社会への貢献
      • 自社の事業や技術、人材、施設などを活用し、未来を担う子どもたちの育成を支援するなど、様々な機会を通じて地域・社会への貢献に努めてください。
      具体例
      • 地域の小・中学生、高校生を対象とした工場見学会や職場体験などを行っている。
      • 地域のイベントのために自社の施設を開放している。
      • 植樹活動など、地域の環境活動を支援している。
      • 緊急避難場所の提供、防災訓練への参加など、災害時に備えた地域との連携・協力を行っている。
      • 災害の被災地域への支援金や支援物資を提供している。
      • 地域振興のための活動に協賛している。

「ナブテスコグループCSR調達方針」に基づく社内教育

各カンパニー・グループ会社の調達担当者を対象として、環境等の社会課題に取り組むことを明記した「ナブテスコグループCSR調達方針」への理解を深め、アンケート調査やヒアリング訪問へのご協力をサプライヤーに依頼するための実践的な研修を実施しています。調達担当者は、こうした社内研修で身に付けたCSR調達への理解に基づき、サプライヤーのご協力を得ながら、CSR調達方針の浸透に努めています。

コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

サプライヤーとの協働によるCSR調達

サプライヤーへの現地説明会の実施

サプライヤー説明会サプライヤー説明会

ナブテスコグループ調達方針については、2014年度下期より関連サプライヤーの担当者向けの説明会を実施し、グローバルなCSR調達方針の浸透を加速しています。以降、毎年約600社にサプライヤー説明会を開催しております。ナブテスコグループCSR調達方針のもと、新規に取引を開始するサプライヤーにご理解をいただくとともに、既存のサプライヤーとのパートナーシップのさらなる強化をはかりながら、お客さまをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまのご期待に応えるべく、CSR調達活動をグループ全体で推進、実践してまいります。

サプライヤーへのSAQ実施

サプライヤー説明会の実施社数(2019年度)約600社 SAQの実施社数 (2019年度)950社

ナブテスコグループでは、取引量、QCD(品質・コスト・納期遵守)パフォーマンス、技術開発力、財務健全性等に基づき、事業継続の上で重要なサプライヤーを特定しています。CSR調達の実効性を高めるために、重要なサプライヤーを含む国内外の一次サプライヤー向けのSAQを2014年度から毎年実施しています。

2019年度は、CSR調達方針に基づくSAQ型のアンケート調査をすべての一次サプライヤー約1,000社を対象に実施し、取引金額9割超に相当するサプライヤーから回答を得ました。調査項目は、CSR調達方針の項目に基づく大分類6項目、中分類41項目から成り、中分類項目の重み付けに従い評価を行いました。当社のSBT(Science Based Targets)に合わせ環境分野の設問を改訂しております。アンケート調査の結果(平均スコア79、目標スコア80)は各社分をそれぞれ個別に分析・評価し、サプライヤー各社へフィードバックしています。アンケート調査にて把握したリスクは継続的にモニタリングし、対応を行っています。

更に2019年度は、9社を個別訪問し、環境・安全衛生上のリスクの抽出、改善策の提案等、必要に応じて是正措置を行っています。今後も質問項目・回答方法の検討など、SAQの継続的なブラッシュアップをはかってまいります。

サプライヤーと協働したESGリスク低減の流れ
ステップ1 SAQにより、サプライヤーのESGアセスメントを定期的に年1度実施。調査の分析を通じて潜在的なESGリスクを特定
ステップ2 選定したサプライヤーを訪問し現場にてヒアリング
ステップ3 必要に応じて改善策を提案
ステップ4 フォローアップ

なお、2019年度は、サプライチェーンにおける労働関連・環境関連の重大な違反は報告されていません。

  • ※SAQ=Self Assessment Questionnaire(自己チェックシート)
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

新規・既存サプライヤーとの公正な取引

ナブテスコ「取引基本契約書」

新規サプライヤーとの取引前提となる「取引基本契約書」は、談合、贈賄の禁止など腐敗防止を含むコンプライアンスの徹底はもとより、環境、労働安全衛生への配慮や反社会的勢力の排除なども最重要項目としてその遵守を謳っています。

取引基本契約書

(例)

  • 《第10条》 安全衛生の確保、労働条件の適正化(例えば強制労働や児童労働の禁止)
  • 《第29条》 公害防止、環境管理、特定有害物質管理義務
  • 《第30条》 災害防止義務
  • 《第32条》 談合、贈賄の禁止
  • 《第47条》 反社会的勢力の排除

2019年度、サプライチェーンにおいて、重大な違反(環境等の社会課題関連を含む)は報告されていません。

既存サプライヤーに対しても取引基本契約書の遵守に加え、SAQを通して環境、労働安全衛生への配慮を求めています。CSR調達方針の浸透・現地説明会の開催・SAQ等を通じて新規・既存サプライヤーの社会規範に沿った行動を促進するべく、適切に対応しています。

コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

国連グローバル・コンパクト サプライチェーン分科会での活動

当社は2014年4月に国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動に積極的に参加しています。サプライチェーン分科会においても異業種を含めたさまざまな企業と連携し、グローバルなCSR調達の領域(環境・労働・人権テーマなどを含む)における規範や基準作り、課題解決に向けた活動に取り組んでいます。2017年度には、サプライチェーン分科会のチームリーダー企業に任命され、業界横断的に活用可能なSAQ(CSR調達セルフ・アセスメント・ツール)の完成に貢献しました。2019年度は、SAQ中国語版作成に貢献しました。引き続き、外部イニシアチブと連携し、SAQのさらなるブラッシュアップをはかるとともにその普及に取り組んでいきます。

コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

「紛争鉱物」への対応

ナブテスコならびにナブテスコのグループ会社は米国で上場しておらず、ドッド・フランク法の対象外であり、「紛争鉱物」使用に関する報告義務は負っていません。しかし、国際的な平和や安全を維持するとともに、持続的なサプライチェーン確保に向けたリスクマネジメントの観点からも「紛争鉱物」への戦略的な対応を重視しています。お客さまからの調査要請に対して、サプライヤーのご協力のもと「紛争鉱物」の原産国調査を進めております。また、サプライヤーに対しては、SAQの中に紛争鉱物に関する項目を入れ調査しています。ナブテスコは、サプライヤーやグループ会社と連携し、紛争を助長することのない責任ある調達体制を確立していきます。

  • ※紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国とその隣接国(DRC諸国)の紛争地域において、当該地域で採掘される鉱物の一部が武装集団の資金源となり、紛争を助長している可能性があることが懸念されている4鉱物(金、タンタル、スズ、タングステン)を指します。2010年度に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)は、これら鉱物を使用している企業に対し、SEC(米国証券取引委員会)への報告義務を課しています。
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

サプライヤーとのパートナーシップ

サプライヤー説明会サプライヤーに出向いたVE研修の様子

ナブテスコグループでは、サプライヤーの製造及び業務力向上に貢献出来る取り組みを積極的に行っています。 当社向け製品の製造に当たっては、サプライヤーの工場を監査して、作業標準の遵守、ポカヨケの設置、不具合品排除といった品質管理上の改善点を指導し、工場運営全体としては、5S活動の定着を支援しております。
また、業務力向上については、VE(バリューエンジニアリング)手法を用いて、製品や日常業務について機能分析が出来るように、サプライヤーに出向いて、実践的な研修も行っています。

コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

サプライヤーのBCP(事業継続計画)策定支援への取り組み

国土強靭化貢献団体認証(国内製造業で30番目に取得)国土強靭化貢献団体認証(国内製造業で30番目に取得)

ナブテスコグループでは、主要な事業拠点が大規模災害で重大な被害に見舞われたとしても、速やかに事業を再開する能力を確保するため、BCP(事業継続力)の強化に取り組んでいます。BCP研修を主要拠点で実施、教育訓練の徹底で危機対応力を向上させ、BCPを刷新後、実効的なBCPに取り組んでいるとして、国内のものづくり拠点(9工場)は国が認定する「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を取得しました。

また、調達先(サプライヤー)の被災を事業継続上の重大リスクと捉え、サプライヤーへのBCP展開を積極的に行っております。2021年に当社のサプライヤー10社にレジリエンス認証を取得していただくことを目標に、啓発セミナー・策定講座・訓練講座等々、多様な研修メニューを実施し、重点先には個別支援も実施しています。 さらに、サプライヤーのBCP支援を加速するため、調達部門(バイヤー)を対象にBCPを支援する人財育成に着手し、BCPバイヤーとして13名の一期生を輩出しました。

2019年の中小企業の事業継続力強化を促進する法律「中小企業強靭化法」成立に先立ち実施していた、これら当社の取組みは、国(経済産業省・中小企業庁)に注目され、各種取材、シンポジウム登壇、「中小企業白書」等に取り上げて頂くことにより、サプライヤーへのBCP啓発にも役立っています。

このように、ナブテスコグループは、災害の危機に迅速に対応できる強靭企業をめざし、現場や地域社会の特性に即したBCPに取り組んでいます。 2020年以降はグローバルBCP体制の構築を重点課題と位置付け、海外拠点のBCP支援を展開していきます。

「BCPバイヤー(支援人財)一期生」養成研修修了時の様子 「BCPバイヤー(支援人財)一期生」養成研修修了時の様子
「中小企業強靭化対策シンポジウム」(広島会場)での東洋自動機登壇 「中小企業強靭化対策シンポジウム」(広島会場)での東洋自動機登壇
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ①, ②
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ナブテスコならびにナブテスコのグループ会社は米国で上場しておらず、ドッド・フランク法の対象外であり、「紛争鉱物」使用に関する報告義務は負っていません。...

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サプライヤーに出向いたVE研修の様子 ナブテスコグループでは、サプライヤーの製造及び業務力向上に貢献出来る取り組みを積極的に行っています...

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