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Fair, Proper and Transparent Procurement Activities 公平・公正・公明な調達活動

サプライチェーンでのCSRの取り組み

公正・公平・公明な調達活動に関する基本的姿勢

当社グループは、約1,000社の多様な規模のサプライヤーの皆さまより、主に金属部品、電子電装部品等の購入、機械加工、組立加工の委託等の取引を頂いています。サプライヤーとの取引は、当社グループのコスト構造やQCDパフォーマンスに影響を与える重要なファクターです。中長期的な成長の実現には、持続的なサプライチェーンの確保が不可欠であり、適正なコスト構造に基づく公正・公平・公明なお取引を通じて、サプライヤーの皆さまとの緊密な連携を通じた協働体制を構築しています。

さらに、私たちは、昨今のサプライチェーンにおける社会的・環境的影響に関する社会的要請と期待を真摯に受け止め、公正・公平・公明な取引を通じたサプライヤーとの相互信頼関係を基礎に、私たちナブテスコグループだけではなく、サプライチェーン全体での社会的責任を果たしていきたいと考えています。

ナブテスコグループの資材調達状況(国内)
ナブテスコグループの資材調達状況(国内)
サプライヤー毎の調達金額の比率(国内)
サプライヤー毎の調達金額の比率(国内)
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, 株式会社トランス・アジア, KPMG

ナブテスコグループのCSR調達推進体制

ナブテスコでは、「ものづくりイノベーション」に取り組んでおり、QCD(品質・コスト・納期遵守)、技術開発力をはじめ持続可能性の観点を含めた総合的な「調達力の強化」に向け、サプライヤーとの協働を追求しています。中長期的な成長を実現するためには、持続的なサプライチェーンの確保が不可欠であり、「公正・公平・公明な調達活動」をマテリアリティ(重要なCSR課題)の一つと認識し、CSR調達を推進しています。

CSR調達には、環境対応や人権対応など従来の調達部門では扱わなかった専門的な知識やノウハウが必要とされます。そのため、ものづくり革新推進室調達統括部が推進の軸となり、本社部門での連携をはかりながら、各カンパニー・グループ会社のCSR調達推進を支援しています。また、調達統括部は、各カンパニー・グループ会社の調達部門を横断する「ナブテスコグループ調達会議」にて方針・施策を協議・決議し、調達担当者への教育・研修を実践しています。このように全社横断的な体制により、サプライヤーのご協力を得ながら、サプライチェーン全体での社会的責任の遂行に取り組んでいます。

ナブテスコグループのCSR調達推進体制図
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, 株式会社トランス・アジア, KPMG

ナブテスコグループCSR調達方針

事業のグローバル化に伴い、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する世界の要請に適切に応えていく必要性が増しています。サプライチェーンを通じたCSR活動のさらなる促進に向け、2014年4月1日、当社は「ナブテスコグループCSR調達方針」を制定しました。本方針の策定にあたっては、ISO26000、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)電子業界行動規範など、国際的なガイドラインを参照するとともに、「ナブテスコグループ倫理規範」の内容も盛り込んでいます。

ナブテスコグループCSR調達方針
  1. 法令などの遵守と企業倫理の醸成
    1. (1) 事業活動を展開する各国・地域の法令・社会規範の遵守
    2. (2) 独占禁止法その他の関連法令を遵守した、公正かつ自由な競争に基づく透明な取引の実現
    3. (3) 関連法令に基づいた適正な輸出入取引の管理
    4. (4) 不適切な金品その他の利益の授受、および違法な政治献金・寄付の禁止
    5. (5) 事業活動に係る機密情報、個人情報および知的財産権の不当な取扱いの禁止
    6. (6) 積極的な情報開示を通した、社会に対する説明責任の履行と透明性の確保
  2. 人権の尊重
    1. (1) 強制労働、児童労働を含む非人道的な労働の禁止
    2. (2) 人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由としたあらゆる差別の排除
  3. 従業員への配慮
    1. (1) 適切な賃金の支払と労働時間管理の徹底などを含む、労働者の権利の尊重
    2. (2) 安全で清潔な、安心して健康的に働ける労働環境の実現
  4. 価値ある製品・サービスの確保
    1. (1) 安全・安心・快適にこだわった製品・サービスを確保できる事業活動プロセスの構築
    2. (2) 市場競争力のある品質・価格・納期を確保した製品・サービスを安定供給できる体制の確立
  5. 環境への配慮
    1. (1) 持続可能な事業活動の推進のための環境マネジメントシステムの構築
    2. (2) 環境配慮型製品の開発、気候変動の緩和への寄与、廃棄物の削減、化学物質管理の徹底による、環境負荷の削減
  6. 地域・社会への配慮
    1. (1) 事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習の尊重
    2. (2) 地域・社会との共生および地域・社会への貢献

「ナブテスコグループCSR調達方針」に基づく社内教育

各カンパニー・グループ会社の調達担当者を対象として、「ナブテスコグループCSR調達方針」への理解を深め、アンケート調査やヒアリング訪問へのご協力をサプライヤーに依頼するための実践的な研修を実施しています。調達担当者は、こうした社内研修で身に付けたCSR調達への理解に基づき、サプライヤーのご協力を得ながら、CSR調達方針の浸透に努めています。

コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, KPMG

サプライヤーとの協働によるCSR調達

サプライヤーへの現地説明会の実施

サプライヤー説明会サプライヤー説明会

ナブテスコグループ調達方針については、2014年度下期より、中国、タイ、韓国への現地訪問によるサプライヤーへの説明会を実施し、グローバルなCSR調達方針の浸透を加速しています。以降、毎年約600社にサプライヤー説明会を開催しております。ナブテスコグループCSR調達方針のもと、新規に取引を開始するサプライヤーにご理解をいただくとともに、既存のサプライヤーとのパートナーシップのさらなる強化をはかりながら、お客さまをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまのご期待に応えるべく、CSR調達活動をグループ全体で推進、実践してまいります。

サプライヤーへのSAQ実施

サプライヤー説明会の実施社数(2017年度)約600社 SAQの実施社数 (2017年度)1,047社

ナブテスコグループでは、取引量、QCD(品質・コスト・納期遵守)パフォーマンス、技術開発力、財務健全性等に基づき、事業継続の上で重要なサプライヤーを特定しています。CSR調達の実効性を高めるために、重要なサプライヤーを含む国内外の一次サプライヤー向けのSAQを2014年度から毎年実施しています。

2017年度は、対象範囲を中国にも拡大し、1047社(日本919社、中国128社、1次サプライヤー全社)に対してCSR調達方針に基づいたアンケート方式のSAQを実施しました。調査項目は、CSR調達方針の項目に基づく大分類6項目、中分類41項目から成り、中分類項目の重み付けに従い評価を行いました。2017年度までに大分類の各項目が100点満点中80点以上となることを目標としてきましたが、2017年度の実績は、6項目中2項目で80点以上の目標を達成しました。アンケート結果をサプライヤー各社ごとに分析・評価し、その結果を文書にてフィードバックしています。また、環境・安全衛生上の改善事項やリスクの抽出、改善策の立案など、CSR活動の促進に向けた取り組み案を共同で作成すべく、特定のサプライヤーへの直接訪問やヒアリングを実施しました。今後も、CO2排出量削減に向けた質問項目追加の検討など、SAQの継続的なブラッシュアップをはかってまいります。

  • ※SAQ=Self Assessment Questionnaire(自己チェックシート)
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, KPMG

ナブテスコ「取引基本契約書」

新規サプライヤーとの取引前提となる「取引基本契約書」は、談合、贈賄の禁止など腐敗防止を含むコンプライアンスの徹底はもとより、環境、労働安全衛生への配慮や反社会的勢力の排除なども最重要項目としてその遵守を謳っています。

取引基本契約書

(例)

  • 《第10条》 安全衛生の確保、労働条件の適正化(例えば強制労働や児童労働の禁止)
  • 《第29条》 公害防止、環境管理、特定有害物質管理義務
  • 《第30条》 災害防止義務
  • 《第32条》 談合、贈賄の禁止
  • 《第47条》 反社会的勢力の排除
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, KPMG

国連グローバル・コンパクト サプライチェーン分科会での活動

当社は2014年4月に国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動に積極的に参加しています。サプライチェーン分科会においても、異業種を含めたさまざまな企業と連携し、グローバルなCSR調達の領域における規範や基準作り、課題解決に向けた活動に取り組んでいます。2017年度も、サプライチェーン分科会のチームリーダー企業に任命され、業界横断的に活用可能なSAQ(CSR調達セルフ・アセスメント・ツール)の完成に貢献しました。引き続き、外部イニシアチブと連携し、SAQのさらなるブラッシュアップをはかるとともに、その普及に取り組んでいきます。

コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, KPMG

「紛争鉱物」への対応

ナブテスコならびにナブテスコのグループ会社は米国で上場しておらず、ドッド・フランク法の対象外であり、「紛争鉱物」使用に関する報告義務は負っていません。しかし、国際的な平和や安全を維持するとともに、持続的なサプライチェーン確保に向けたリスクマネジメントの観点からも「紛争鉱物」への戦略的な対応を重視しており、お客さまからの調査要請に対して、サプライヤーのご協力のもと「紛争鉱物」の原産国調査を進めてまいります。このように、サプライヤーやグループ会社と連携し、紛争を助長することのない責任ある調達体制を確立していきます。

  • ※紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国とその隣接国(DRC諸国)の紛争地域において、当該地域で採掘される鉱物の一部が武装集団の資金源となり、紛争を助長している可能性があることが懸念されている4鉱物(金、タンタル、スズ、タングステン)を指します。2010年度に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)は、これら鉱物を使用している企業に対し、SEC(米国証券取引委員会)への報告義務を課しています。
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, KPMG

サプライヤーのBCP(事業継続計画)策定支援への取り組み

ナブテスコグループでは、東日本大震災や熊本地震を教訓に、大規模災害におけるサプライヤーの被災を重大な事業継続リスクとして捉え、本社調達統括部と各事業拠点の調達部門が中心となって調達リスクの低減に向けた取り組みを開始しました。その対策の一環として、BCPの活動を自社限定からサプライヤー(サプライチェーン)にまで拡大することで方針が決定しました。

ナブテスコグループの主要サプライヤーの内約400社に対し、BCPの策定状況を一斉に調査した結果、約100社が策定済み、約300社が未策定でした。 この状況を踏まえ、3ヶ年計画で全300社の策定完了をめざす目標を設定しました。

具体的な活動として、サプライヤーが多く所在する地域の自治体(岐阜、大阪、神戸、岩国)との連携を図り、各自治体が開催する「BCP啓発セミナー」に多くのサプライヤーに参加してもらっています。これは、BCPを理解する上での入門編と位置づけています。そして、参加実績のあるサプライヤーから順次、当社が主催する「BCP策定講座」(神戸や岩国で毎月開催)に参加いただき、BCPの実践編としてBCP策定に向けた取り組みの場を提供しています。

このような活動により、主要サプライヤーのBCP策定を支援するとともに、実効性のあるBCPをめざしていただく上で、内閣官房国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)の取得を推奨しております。

「BCP啓発セミナー」(岩国) 「BCP啓発セミナー」(岩国)
「BCP啓発セミナー」(大阪) 「BCP啓発セミナー」(大阪)
「BCP啓発セミナー」(神戸) 「BCP啓発セミナー」(神戸)
「BCP策定講座」(神戸) 「BCP策定講座」(神戸)
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, 株式会社トランス・アジア, KPMG
公平・公正・公明な調達活動
サプライチェーンでのCSRの取り組み

公正・公平・公明な調達活動に関する基本的姿勢

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ナブテスコ「取引基本契約書」

新規サプライヤーとの取引前提となる「取引基本契約書」は、談合、贈賄の禁止など腐敗防止を含むコンプライアンスの徹底はもとより、環境、労働安全衛生への配慮...

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国連グローバル・コンパクト サプライチェーン分科会での活動

当社は2014年4月に国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動に積極的に参加しています。サ...

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「紛争鉱物<sup>※</sup>」への対応

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サプライヤーのBCP(事業継続計画)策定支援への取り組み

ナブテスコグループでは、東日本大震災や熊本地震を教訓に、大規模災害におけるサプライヤーの被災を重大な事業継続リスクとして捉え、本社調達統括部と各事業拠...