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Fair, Proper and Transparent Procurement Activities 公平・公正・公明な調達活動

サプライチェーンでのCSRの取り組み

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ナブテスコ株式会社, コーポレート・コミュニケーション部, 総務部, 人事部, 法務・コンプライアンス部, 事業企画部, 知的財産部, 品質統括部, 品質統括部, 調達統括部, 環境安全部, ③, ①, ②

公正・公平・公明な調達活動に関する基本的姿勢

当社グループは、約1,500社の多様な規模のサプライヤーより、主に金属部品、電子電装部品等の購入、機械加工、組立加工の委託等の取引を行っています。サプライヤーとの取引は、当社グループのコスト構造やQCDパフォーマンスに影響を与える重要なファクターです。中長期的な成長の実現には、持続的なサプライチェーンの確保が不可欠であり、適正なコスト構造に基づく公正・公平・公明なお取引を通じて、サプライヤーとの緊密な連携を通じた協働体制を構築しています。

さらに私たちは、昨今のサプライチェーンにおける社会的・環境的影響に関する社会的要請と期待を真摯に受け止め、公正・公平・公明な取引を通じたサプライヤーとの相互信頼関係を基礎にサプライチェーン全体で社会的責任を果たしていきたいと考えています。

ナブテスコグループの調達品目別割合(国内)
  2018年(実績) 2019年(実績) 2020年(実績)
金属部品(素材・機械加工) 51% 50% 48%
組立委託部品・製品 17% 17% 18%
規格部品(軸受・オイルシール等) 12% 9% 12%
電子電装部品 8% 9% 9%
その他部品 12% 15% 13%
合計 100% 100% 100%
ナブテスコグループ調達金額の比率
ナブテスコグループ調達金額の比率
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ①, ②

ナブテスコグループCSR調達方針

ナブテスコグループは、サプライチェーンにおけるESG課題を解決するためCSR調達の推進に取り組んでいます。近年、複雑化・多様化するサプライチェーンリスクの発現を防止する必要性を鑑み、2020年12月「ナブテスコグループCSR調達方針」を改定し、サプライチェーンマネジメントを一層強化することを宣言しました。また本改定では” 方針 ”と”ガイドライン”を一体化し、サプライチェーン上の全てのお取引先さまにご理解いただくことを目指しています。今後は本方針をもとにPDCAサイクルを回し、お取引先さまと継続的にコミュニケーションを図ることでCSR調達を推進していきます。

  • ※本方針の策定にあたっては、RBA(Responsible Business Alliance)、ISO20400、ISO26000、国連グローバル・コンパクトなど国際的なガイドラインを参照するとともに、「ナブテスコグループ倫理規範」の内容を組み入れています。
図
  • ※SAQ=Self Assessment Questionnaire(自己チェックシート)
サプライヤーの皆さまへ

ナブテスコグループは「経営の透明性確保」と「安全・安心・快適の提供」に取り組み、企業としての社会的な責任を果たすことで、環境・社会の諸課題解決に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を追求することを「ナブテスコグループCSR調達方針」に掲げ、その実践に努めてまいりました。

近年、自らの事業活動が環境や社会全体に与える影響について企業が責任を持つと同時に、これらに配慮したサプライヤーと共にサプライチェーン全体を通じて企業の社会的責任を果たす「CSR調達」がますます求められています。

このような状況のもと、サプライチェーンにおける社会的要請の変化や高まりに応えるべく「ナブテスコグループCSR調達方針」を改定いたしました。今回の改定では、国際的ガイドライン等を参考に「倫理」「人権・労働慣行」「労働安全」「品質」「環境」「社会との調和」「マネジメント」について定めております。

ナブテスコグループの重要なビジネスパートナーであるサプライヤーの皆さまにも、当方針の趣旨をご理解いただき社内で実践いただくとともに、皆さまのお取引先さまへ理解・実践をご要請いただきますようお願い申し上げます。

CSRサプライチェーンマネジメントを発展させていくことが、サプライヤーの皆さまとナブテスコグループの共存共栄につながると考えます。ナブテスコグループと一体となったCSR調達の推進に向けて、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2020年12月

ナブテスコ株式会社
執行役員 ものづくり革新推進室長

中川康二

ナブテスコグループCSR調達方針

2014年 04月01日制定

2020年 12月18日改定

  1. 倫理
    1. (1)   企業倫理・法令遵守

       各国・地域の法令や社内規程を遵守するとともに、社会倫理・社会規範に基づいて誠実に行動すること。詐欺・強要・マネーロンダリングなどの不正行為を行ってはならない。
       また、これらの未然防止および業務遂行の適正性を担保するため、不正行為に関する社内規程およびガイドラインを定めること。

    2. (2)   不当な利益

       公務員、顧客、サプライヤー、その他のビジネスパートナーと、賄賂またはそれに類する不当な利益の提供・授受は、直接と間接とを問わずいかなる方法であっても行ってはならない。

    3. (3)   情報開示

       株主・投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーに対して、財務・経営・事業活動に関する重要な情報を適時、適切かつ公平に開示し説明責任を果たすこと。

    4. (4)   知的財産権

       第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密を含む)を尊重し、その侵害行為は行わないこと。
       また、知的財産権は、重要な会社資産であることを認識し社内規程に従い適切に管理するとともに、その保護に努め有効に活用すること。

    5. (5)   公正かつ自由な競争

       各国・地域における競争法、独占禁止法および関連する自社の規程を遵守し、自由で公正な競争に基づく取引を行うこと。

    6. (6)   内部通報制度

       企業倫理、労働安全、環境、人権、その他法令・社内規程に違反する行為に関して、労働者が報告・相談・通報する制度(内部通報制度)を整備すること。
       また、相談・報告を行った役員・社員に対しては、相談・報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを一切行わないこと。

    7. (7)   責任ある鉱物調達

       紛争地域や高リスク地域で産出される紛争鉱物を購⼊または使用してはならない。
       また当社グループが実施する紛争鉱物調査に協力すること。

      • ※高リスク地域:汚職などの不正行為、人権侵害、環境破壊に関わる組織および武装集団の活動拠点となる各国・地域。
    8. (8)   情報セキュリティ

       サプライヤー・顧客・消費者・従業員の個人情報の重要性を認識し、関係法令および社内規程に従い個人情報を適切に扱うこと。
       自社および第三者の秘密情報を社内規程に従い厳重に管理するとともに、これらを社外に漏えいしまたは正当な業務目的以外に使用しないこと。

    9. (9)   適切な輸出入

       各国・地域における関係法令および社内規程を遵守し輸出入取引を行うこと。また、輸出入取引を行うにあたっては、関係法令に従い必要に応じて当局への許可申請、届出、報告などの適切な手続きを行うこと。

  2. 人権・労働慣行
    1. (1)   強制労働の禁止

       強制労働、拘束労働、囚人労働、奴隷や人身売買による労働、債務による労働などを禁止し、これからも利用しないこと。すべての労働は自発的でなければならず、労働者が離職または雇用契約を終了する自由を保証すること。
       また法的に義務付けられている場合を除き、労働者の身分証明書・パスポート・労働許可書・移民申請書などの保持・破壊・隠ぺい・没収および労働者本人による使用の拒否を行ってはならない。

    2. (2)   児童労働の禁止

       事業を行う国・地域の法定就業最低年齢未満の労働者の労働・雇用を禁止しこれらを利用しないこと。
       またいかなる場合も、18歳未満の若年労働者を夜間業務・時間外労働や、労働者の健康・安全を脅かす業務に従事させてはならない。

      • ※児童:法令で定められた就業最低年齢未満の者
      • ※若年:就業最低年齢以上かつ24歳未満の者
    3. (3)   労働時間・休日

       時間外労働の削減に努め、事業を行う国・地域の法令で定められた労働時間を超えた労働をさせてはならない。
       また事業を行う国・地域の法令で定められた休日・年次休暇を与えること。

    4. (4)   賃金・福利厚生

       最低賃金や時間外賃金など、事業を行う国・地域で定められた給付等に関する法令を遵守し、生活賃金の支払いに努めるとともに法令で義務付けられた福利厚生を提供すること。

    5. (5)   非人道的な扱いの禁止

       精神的・身体的・性的な虐待、体罰、ハラスメントなどの非人道的な扱いを禁止すること。

    6. (6)   差別の禁止

       雇用・研修・昇進などの人材の取り扱いにおいて機会の均等と公正さを確保すること。人種・信条・性別・年齢・社会的身分・国籍・民族・宗教・障がい・性的指向などによる差別を禁止すること。

    7. (7)   結社の自由・団体交渉権

       自由に労働組合を結成・参加する権利、団体交渉・平和的集会へ参加する権利を尊重すること。
       また労働者が差別、報復、脅迫、ハラスメント等を懸念することなく労働条件および経営慣行について経営陣と対話できる機会・環境を整備すること。

  3. 労働安全
    1. (1)   安全衛生・健康

       労働者の危険要因(化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火、車両、落下等)を管理するため、適切な設計、工学的および管理による統制、予防保全を行うとともに、危険性の高い業務に従事する労働者に個人保護具や教材を提供すること。

    2. (2)   労働災害

       労働災害による傷害・疾病の防止、管理、記録、監視、報告のため以下の手順およびシステムを整備すること。

      • 労働者による報告
      • 災害・疾病の分類・記録
      • 治療の提供
      • 災害・疾病の調査
      • 是正措置の実施
      • 労働者の職場復帰
    3. (3)   身体負荷の大きい作業

       身体的負荷の大きい作業に起因する従業員の傷害・疾病を防止するため、手作業による原材料の取り扱いや重量物の持ち上げ、極端に反復の多い力仕事、長時間の立ち作業等を特定し、定期的な休憩、作業補助用具の使用、作業の分割等の対策を実施すること。

    4. (4)   機械の安全対策

       労働者の怪我を防止するため機械の危険性を評価し、法定点検、保護措置(危険表示、保護具装着、インターロック、障壁の設置)等の対策を実施すること。

    5. (5)   衛生設備、食事、および住居

       労働者に清潔なトイレ施設、安全な飲料水、衛生的な食堂、安全で清潔な寮、医療サービスへのアクセスなどを提供すること。

    6. (6)   安全衛生に関する労働者とのコミュニケーション

       労働者の母国語または理解できる言語で職場の安全衛生に関するトレーニング・研修を提供するとともに、情報を施設内に掲示すること。

  4. 品質
    1. (1)   製品の安全・安心・快適

       顧客ニーズにあった付加価値の高い製品・サービスを提供するため「安全」を最優先とし、「安心」や「快適」にも配慮した事業活動プロセスを構築すること。
       また、各国・地域の関係法令や規格で定められた安全基準および要求事項を遵守し、製品の安全性を確保するとともに、製品・サービスに関する正確な情報(仕様、品質、取扱方法、含有物質など)を提供すること。

    2. (2)   市場競争力のある品質の確保

       市場競争力のある品質・価格・納期を確保した製品・サービスを安定供給できる体制を確立するとともに、サプライヤーと相互に協力しその品質・価格・納期を確保すること。
       また、顧客のニーズを捉え、市場競争力のある製品・サービスを提供するため継続的な技術開発力の向上に努めること。

  5. 環境
    1. (1)   汚染防止

       大気・水・土壌などへの環境汚染を防止するため汚染物質や汚染源を特定し、汚染防止設備の追加や生産プロセスの見直しを含む適切な管理を実施すること。

    2. (2)   資源使用量削減

       鉱物、原材料、化石燃料などの資源を有効活用し使用量を削減すること。

    3. (3)   有害物質の管理

       人体や環境に有害な影響を与える化学物質等を特定し、有害物質の移動、保存、使用、リサイクル、再利用、廃棄を適切に管理すること。

    4. (4)   廃棄物

      廃棄物を適正な方法で処理・管理し、削減・リサイクルに取り組むこと。

    5. (5)   大気への排出

       揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、業務で発生する燃焼の副産物を排出する際には、事業を展開する国・地域の法令を遵守すること。

    6. (6)   材料の制限

       製品および製造過程における特定物質の使用の禁止・制限やリサイクル・廃棄の表示に関する法令を遵守すること。

    7. (7)   水

       水源・取水・排水の水量および水質を適切に管理し、水の効率的な使用と節約(節減)に努めること。

    8. (8)   エネルギーおよび温室効果ガス

       エネルギー消費量・温室効果ガス排出量を記録し、省エネルギーや温室効果ガス排出量削減に取り組むこと。

    9. (9)   生物多様性

       生物多様性・生態系に配慮した事業活動を行い、生物多様性の保全に取り組むこと。

    10. (10)   環境マネジメントシステム

       環境マネジメントシステムを構築し継続的に改善すること。

    11. (11)   環境配慮型製品

       製品の企画・開発・設計にあたってはそのライフサイクルにおける環境への影響を把握し、エネルギー効率、省資源、リサイクル性の向上に努めること。

  6. 社会との調和
    1. (1)   文化や慣習の尊重

       事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習を尊重すること。

    2. (2)   社会貢献

       地域・社会と対話し、社会貢献活動、ボランティア活動、教育、地域雇用などに取り組むこと。

  7. マネジメント
    1. (1)   苦情処理

       自社と取引のある関係者からの要望・苦情を受け付け、迅速かつ的確に報告・対応する体制を構築すること。

    2. (2)   リスクの評価・管理

       環境・労働安全衛生、法令遵守などの事業活動に関連するリスクを評価し対策を講じること。

    3. (3)   BCP(事業継続力強化)

       大規模災害や感染症拡大などの危機的状況下でも早期に事業を再開し、顧客への供給責任を果たすため実効性の高いBCPを実行すること。
       切迫する危機への備えとして教育訓練を実施し組織の危機管理能力を高めること。(実効性評価の外部認証の取得維持にも努めること)

      • ※当社グループでは自社のBCPにとどまらず、サプライヤーへのBCP支援を展開、サプライチェーンの強靭化を目指して取り組んでいます。
    4. (4)   サプライチェーン全体への浸透

       貴社のサプライヤーに対して本CSR調達方針の内容を伝達し、同様の取り組みを行うよう促進・要請すること。

以上

コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

ナブテスコグループのCSR調達推進体制

ナブテスコでは、「ものづくりイノベーション」に取り組んでおり、QCD(品質・コスト・納期遵守)、技術開発力をはじめ持続可能性の観点を含めた総合的な「調達力の強化」に向け、サプライヤーとの協働を追求しています。中長期的な成長を実現するためには、持続的なサプライチェーンの確保が不可欠であり、「公正・公平・公明な調達活動」を推進しています。

CSR調達には、環境対応や人権対応など従来の調達部門では扱わなかった専門的な知識やノウハウが必要とされます。そのため、ものづくり革新推進室調達統括部が推進の軸となり、本社関連部門との連携をはかりながら、各カンパニー・グループ会社のCSR調達推進を支援しています。また、調達統括部は、各カンパニー・グループ会社の調達部門を横断する「ナブテスコグループ調達会議」にて方針・施策を協議・決議し、調達担当者への教育・研修を実践しています。このように全社横断的な体制により、サプライヤーのご協力を得ながら、サプライチェーン全体での社会的責任の遂行に取り組んでいます。

ナブテスコグループのCSR調達推進体制図
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ①, ②

ナブテスコグループ「取引基本契約書」

新規サプライヤーとの取引前提となる「取引基本契約書」は、2020年4月1日施行の民法改正に合わせ改定を行いました。ナブテスコグループCSR調達方針を遵守するとともに談合、贈賄の禁止など腐敗防止を含むコンプライアンスの徹底、環境、労働安全衛生への配慮や反社会的勢力の排除なども最重要項目としてその遵守を謳っています。

~取引基本契約書(抜粋)~

(例)

  • 《第9条》 安全衛生の確保、労働条件の適正化(例えば強制労働、児童労働、外国人労働者の不法就労の禁止)
  • 《第30条》 公害防止、環境管理、特定有害物質管理義務
  • 《第31条》 災害防止義務
  • 《第33条》事業継続計画の策定
  • 《第34条》 談合、贈賄の禁止
  • 《第49条》 反社会的勢力の排除

既存サプライヤーに対しても取引基本契約書の遵守に加え、SAQを通して環境、労働安全衛生への配慮を求めています。CSR調達方針の浸透・現地説明会の開催・SAQ等を通じて新規・既存サプライヤーの社会規範に沿った行動を促進するべく、適切に対応しています。

コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

「ナブテスコグループCSR調達方針」に基づく社内教育 

「ナブテスコグループCSR調達方針」の改定に伴い、日本国内の各カンパニー・グループ会社の調達担当者を対象とした教育プログラムの変更を予定しています。環境や人権に関する情報を新たに盛り込んだEラーニングプログラムを通じて調達担当者は身に付けたCSR調達への知識に基づき、サプライヤーの協力を得ながら一層のCSR調達方針の浸透に努めます。

ナブテスコ株式会社, コーポレート・コミュニケーション部, 総務部, 人事部, 法務・コンプライアンス部, 事業企画部, 知的財産部, 品質統括部, 品質統括部, 調達統括部, 環境安全部, ③, ①, ②

サプライヤーとの協働によるCSR調達

サプライヤーへの現地説明会の実施

サプライヤー説明会サプライヤー説明会

ナブテスコグループ調達方針については、2014年度下期より関連サプライヤーの担当者向けの説明会を実施し、CSR調達方針の浸透を加速しています。ナブテスコグループCSR調達方針のもと、新規に取引を開始するサプライヤーにご理解をいただくとともに、既存のサプライヤーとのパートナーシップのさらなる強化をはかりながら、お客さまをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまのご期待に応えるべく、CSR調達活動をグループ全体で推進、実践してまいります。

実施状況につきましては、2020年は新型コロナウイルス影響により一部の事業所にて開催が出来なかった一方、2021年度は対面方式からオンライン方式に変更し5事業所にて約350社にご参加頂きました。

サプライヤー説明会出席社数
2019年(実績) 2020年(実績) 2021年(実績)※速報
約600社
(対面方式)
約180社
(対面方式)
約350社
(オンライン中心)

サプライヤーへのSAQ実施

ナブテスコグループでは、取引量、QCD(品質・コスト・納期遵守)パフォーマンス、技術開発力、財務健全性等に基づき、事業継続の上で重要なサプライヤーを特定しています。CSR調達の実効性を高めるために、重要なサプライヤーを含む国内外の一次サプライヤー向けのSAQを2014年度から毎年実施しています。

2020年12月のCSR調達方針改定に伴い、SAQも刷新しました。今回はナブテスコが加盟するグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)が策定した標準アンケートツール(共通SAQ)を基本形とし、ナブテスコグループCSR調達方針に対して共通SAQに不足しているものを追加したものとしました。共通SAQを採用することで、サプライヤーの回答負担軽減及び設問のアップデートにつなげました。

2020年度はアンケート調査を一次サプライヤー約890社へ実施し、全体回答率65%(前回81%)、取引金額の約70%を占める主要サプライヤー100社による回答率83%(前回76%)、200社による回答率78%(前回73%)となりました。アンケート調査結果はサプライヤー各社それぞれ個別に分析・評価しフィードバックしています。アンケート調査にて把握したリスクは継続的にモニタリングし、対応を行っています。

なお、2020年度は、サプライチェーンにおける労働・環境関連の重大な法令違反は報告されていません。

サプライヤーと協働したESGリスク低減の流れ
ステップ1 年1回実施のSAQを通じてサプライチェーンにおける人権・環境・労働など9項目のリスクを調査
ステップ2 調査結果を基に、低スコアのサプライヤーを抽出。(調達金額上位のサプライヤーがサプライチェーンに与える影響力が大きいことから、上位サプライヤーを重点的に抽出。)
ステップ3 人権・環境に関する項目を重点的に監査。(人権デューデリジェンス・環境デューデリジェンスへの対応)
ステップ4 是正が必要と判断した項目は監査終了後もフォローアップ。アドバイスも行い早急に改善できるよう支援。
2020年度SAQ回答結果(サプライヤー平均を青色にて表示)
グラフ

SAQに基づくサプライヤーへのアクション

2020年は、主要サプライヤー10社とオンラインによる面談を行いました。引き続き、主要サプライヤーを中心に個別面談を通じて環境・安全衛生上のリスクの抽出、改善策の提案等、必要に応じて是正措置を行っています。今後も質問項目・回答方法の検討など、SAQの継続的なブラッシュアップをはかってまいります。特に2021年度からは主要サプライヤーにおける2次サプライヤーへのCSR監査も開始予定です。監査内容については、CSR調達方針改定に伴い人権DD及び環境DDの要素を追加します。まずは主要サプライヤーにてSAQ未回答及び全社平均よりも低スコアのサプライヤーへ個別面談による監査を進め、全体説明会では参加サプライヤーに対して啓蒙活動を実施します。2021年より中期目標KPIとして面談社数を設定します。これはサプライヤーとのコミュニケーションの機会を昨年よりも増やしていく姿勢を示しています。個別面談を通じてナブテスコグループへのCSR調達活動の浸透を図ります。

サプライヤーとの面談者数(人権DD、環境DDによる監査・ヒアリング含む)
  2020年 2021年 2022年 2023年
面談者数(計画) - 20社 20社 20社
上記のうち、Tier2以降面談者数(計画) - 2社 5社 5社
面談者数(実績) 10社      
上記のうち、Tier2以降面談者数(実績) 0社      

サプライヤーとの温室効果ガス削減に関する取組

温室効果ガス(GHG)排出目標及びモニタリングについては、ものづくり革新推進室環境安全部と共同でサプライヤーへの啓蒙活動を行っております。本活動はSBT Scope3に該当し、自社だけではなくサプライチェーン全体での温室効果ガス排出抑制につながります。2025年までに調達金額上位70%を占めるサプライヤー(約100社)で実施頂くべく進めております。

調達金額上位100社における温室効果ガス排出量モニタリング及び排出量目標設定を実施済みのサプライヤー割合
2020年(実績) 2021年(計画) 2022年(計画) 2023年(計画) 2024年(計画)
66.3% 70% 80% 90% 100%
  • ※前倒しの2024年までのGHG排出モニタリング及び目標設定完了を目指しています。
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

サプライヤーとのパートナーシップ

パートナーシップ構築宣言ロゴ

ナブテスコグループでは、サプライヤーの生産性向上に貢献出来る取り組みを積極的に行っています。 当社向け製品の製造に当たっては、作業標準の遵守、ヒューマンファクターの根絶、不具合品排除といった品質管理上の改善点を指導し、工場運営全体としては、5S活動の定着を支援しております。(改行無し)また、VE(バリューエンジニアリング)手法を用いて、製品や日常業務の機能分析を通じて生産性向上をはかる研修も行っています。

2020年6月、「パートナーシップ構築宣言」を行いました。「パートナーシップ構築宣言」は、経済界・労働界の代表および関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」により導入され、内閣府・中小企業庁などが推進する枠組み・仕組みです。ナブテスコグループと取引を行うサプライヤーに対して共存共栄方針を示すことで、サプライヤーとの持続可能な成長を目指します。

コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

国連グローバル・コンパクト サプライチェーン分科会での活動

当社は2014年4月に国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動に積極的に参加しています。サプライチェーン分科会においても異業種を含めたさまざまな企業と連携し、グローバルなCSR調達の領域(環境・労働・人権テーマなどを含む)における規範や基準作り、課題解決に向けた活動に取り組んでいます。2017年度には、サプライチェーン分科会のチームリーダー企業に任命され、業界横断的に活用可能なSAQ(CSR調達セルフ・アセスメント・ツール)の完成に貢献しました。2019年度は、SAQ中国語版作成に貢献しました。2020年度にはGCNJが策定した標準アンケートツール(共通SAQ)を基本形としたアンケートをナブテスコグループサプライヤーに対して実施しました。引き続き、外部イニシアチブと連携し、SAQのさらなるブラッシュアップをはかるとともにその普及に取り組んでいきます。

コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

「紛争鉱物」への対応

ナブテスコならびにナブテスコのグループ会社は米国で上場しておらず、ドッド・フランク法の対象外であり、「紛争鉱物」使用に関する報告義務は負っていません。しかし、国際的な平和や安全を維持するとともに、持続的なサプライチェーン確保に向けたリスクマネジメントの観点からも「紛争鉱物」への戦略的な対応を重視しています。お客さまからの調査要請に対して、サプライヤーのご協力のもと「紛争鉱物」の原産国調査を進めております。また、サプライヤーに対しては、SAQの中に紛争鉱物に関する項目を入れ調査しています。ナブテスコは、サプライヤーやグループ会社と連携し、紛争を助長することのない責任ある調達体制を確立していきます。

  • ※紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国とその隣接国(DRC諸国)の紛争地域において、当該地域で採掘される鉱物の一部が武装集団の資金源となり、紛争を助長している可能性があることが懸念されている4鉱物(金、タンタル、スズ、タングステン)を指します。2010年度に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)は、これら鉱物を使用している企業に対し、SEC(米国証券取引委員会)への報告義務を課しています。
コーポレート・コミュニケーション部, 調達統括部, ②

BCP(事業継続力強化活動)基本方針

ナブテスコグループは、大規模災害などによる事業の停止や供給サービスの長期中断といった重大インシデントが発生した場合、被害を最小限にとどめ、事業を速やかに再開するため、主要な事業拠点ならびに調達先(サプライヤー)のBCP強化に取り組んでいます。

ナブテスコグループのBCP活動は

  1. 事業継続の基本要件となる人命の安全確保
  2. 速やかな事業再開により当社の供給責任を果たす
  3. 被災拠点の自治体や周辺地域と協力し、災害の復旧・復興に努める

を基本方針として活動を行っています。

近年の自然災害発生の多発に加え、新型コロナ感染症という新たな脅威の渦中にあって、企業における危機管理や事業継続力の強化が急務と考え、活動を強化しています。

ナブテスコ株式会社, コーポレート・コミュニケーション部, 総務部, 人事部, 法務・コンプライアンス部, 事業企画部, 知的財産部, 品質統括部, 品質統括部, 調達統括部, 環境安全部, ③, ①, ②

BCP推進体制

当社グループでは、それぞれの事業環境に即した実効性の高いBCPを行うため、各事業拠点にBCP事務局を設置しています。
また、本社部門であるものづくり革新推進室 調達統括部にBCP統括事務局を設置し、各拠点の事務局の活動を横並びに支援する形で、全社的なBCP体制のレベルアップを図っています。

図
ナブテスコ株式会社, コーポレート・コミュニケーション部, 総務部, 人事部, 法務・コンプライアンス部, 事業企画部, 知的財産部, 品質統括部, 品質統括部, 調達統括部, 環境安全部, ③, ①, ②

BCPの活動内容

強靭なサプライチェーンの構築、拡大のため、実践的なBCPを定着させることを主眼として、以下のような活動に取り組んでいます。

  1. 教育訓練の重視

    社員の危機管理意識を啓発し、災害などによる危機的状況下でも迅速に対応する能力を養うため、大きな災害を想定した訓練や演習を定期的に実践しています。

  2. 「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」の取得/更新

    「レジリエンス認証」は、内閣官房国土強靭化推進室が実効的なBCPの取り組みをしている企業や団体に与える認定制度です。当社では、実効的なBCP構築の目安として、この認証制度を活用し、ナブテスコグループでは現在までに10事業拠点が認証を取得しています。

  3. サプライヤーへのBCP展開

    ナブテスコグループでは、社会的責任を果たしていくため、サプライヤーと一体で強靭化を図る必要があると考えています。そのため、各事業部の調達部門を通じて、サプライヤー各社のBCP構築のサポートを進めています。 当社では、サプライヤーに対しBCP構築のためのツールとして、2019年に施行された「中小企業強靭化法」に基づく「事業継続力強化計画」認定制度の活用を推奨しています。
    また、サプライヤーのBCP構築の目安として、レジリエンス認証を一定のゴールとした支援を行っており、2021年までにサプライヤー10社のレジリエンス認証取得支援を目標に掲げ、現在までに7社が認証を取得しています。

    • ※ 2020年は新型コロナ禍への対応として、リモートによる教育訓練を敢行し、サプライヤー3社のレジリエンス認証取得を支援
    ナブテスコグループのサプライヤー向けレジリエンス認証取得支援
      2021年 2022年 2023年
    【累積】取得支援社数(計画) 20社 30社 40社
    【累積】取得社数 10社 15社 20社
  4. 外部団体との連携

    当社ではNPO法人「事業継続推進機構」(略称:BCAO「Business Continuity Advancement Organization」)に参加しています。専門家や他社との連携を強め、BCPの活性化につなげています。

    ナブテスコグループは、災害等の危機に迅速に対応できる強靭企業をめざし、国内、海外の事業拠点およびサプライヤーと共に、引き続きBCP活動を推進してまいります。

    図
ナブテスコ株式会社, コーポレート・コミュニケーション部, 総務部, 人事部, 法務・コンプライアンス部, 事業企画部, 知的財産部, 品質統括部, 品質統括部, 調達統括部, 環境安全部, ③, ①, ②
公平・公正・公明な調達活動
サプライチェーンでのCSRの取り組み

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考え方 方針 体制 取り組み

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サプライチェーンでのCSRの取り組み

公正・公平・公明な調達活動に関する基本的姿勢

当社グループは、約1,500社の多様な規模のサプライヤーより、主に金属部品、電子電装部品等の購入、機械加工、組立加工の委託等の取引を行っています。サプ...

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ナブテスコグループCSR調達方針

ナブテスコグループは、サプライチェーンにおけるESG課題を解決するためCSR調達の推進に取り組んでいます。近年、複雑化・多様化するサプライチェーンリス...

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サプライチェーンでのCSRの取り組み

ナブテスコグループのCSR調達推進体制

ナブテスコでは、「ものづくりイノベーション」に取り組んでおり、QCD(品質・コスト・納期遵守)、技術開発力をはじめ持続可能性の観点を含めた総合的な「調...

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ナブテスコグループ「取引基本契約書」

新規サプライヤーとの取引前提となる「取引基本契約書」は、2020年4月1日施行の民法改正に合わせ改定を行いました。ナブテスコグループCSR調達方針を遵...

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「ナブテスコグループCSR調達方針」に基づく社内教育 

「ナブテスコグループCSR調達方針」の改定に伴い、日本国内の各カンパニー・グループ会社の調達担当者を対象とした教育プログラムの変更を予定しています。環...

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サプライヤーとの協働によるCSR調達

サプライヤーへの現地説明会の実施 サプライヤー説明会 ナブテスコグループ調達方針については、2014年度下期より関連サプライヤーの...

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サプライヤーとのパートナーシップ

ナブテスコグループでは、サプライヤーの生産性向上に貢献出来る取り組みを積極的に行っています。 当社向け製品の製造に当たっては、作業標準...

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国連グローバル・コンパクト サプライチェーン分科会での活動

当社は2014年4月に国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動に積極的に参加しています。サ...

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サプライチェーンでのCSRの取り組み

「紛争鉱物<sup>※</sup>」への対応

ナブテスコならびにナブテスコのグループ会社は米国で上場しておらず、ドッド・フランク法の対象外であり、「紛争鉱物」使用に関する報告義務は負っていません。...

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BCP(事業継続力強化活動)基本方針

ナブテスコグループは、大規模災害などによる事業の停止や供給サービスの長期中断といった重大インシデントが発生した場合、被害を最小限にとどめ、事業を速やか...

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BCP推進体制

当社グループでは、それぞれの事業環境に即した実効性の高いBCPを行うため、各事業拠点にBCP事務局を設置しています。 また、本社部門であるものづくり...

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BCPの活動内容

強靭なサプライチェーンの構築、拡大のため、実践的なBCPを定着させることを主眼として、以下のような活動に取り組んでいます。 教育訓練の重視...