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Striving for Harmony with Global Environment 環境への配慮

気候変動の緩和

気候変動問題への取り組み

ナブテスコグループは、マテリアリティ(重要なCSR課題)に基づく気候変動問題への取り組みとして、グループ一体での温室効果ガス排出量の削減や省エネ活動を推進しています。2012年度には省エネ活動をさらに強化するため、「省エネ活動表彰制度」を導入しました。グループ全体で、設備の運用・維持管理を含む生産活動でのエネルギー消費量削減等の改善テーマを設定し、その実施状況や効果を定量的にモニタリングしながら温室効果ガス排出量の着実な削減に努めています。また、「省エネ製品認定制度」を導入し省エネ製品の開発を促進することで、お客さまの使用時に伴う温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

2016年11月には、2020年以降の気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」※1が発効され、「2℃目標」※2が国際的な目標とされました。それを踏まえ、ナブテスコグループでは温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定しました。この目標は、SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づいた排出削減目標)※3の認定を受けています。

ナブテスコグループは、英国CDP※4による気候変動の影響および温室効果ガス排出量削減への取り組みに賛同しています。2010年度から気候変動問題に関する戦略や温室効果ガスの排出量を開示し、取り組みの透明性を高めています。2018年度にはCDPから最高評価である”気候変動Aリスト”および“サプライヤーエンゲージメントリーダー”企業に選定されました。加えて、2017年にFSB(金融安定理事会)※5へ報告された、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言※6への対応も開始いたします。

また、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの環境経営分科会をはじめ、環境保全に関わる各種団体活動に参画し、連携や対話を通じて気候変動問題への先進的な対応を積極的に取り入れています。今後も、各種の取り組みを通じて気候変動問題への対応に努めてまいります。

  • ※1 第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて2015年12月12日に採択された、2020年以降の気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。
  • ※2 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つという目標。パリ協定における国際的目標となっている。
  • ※3 「2°C目標」達成を可能とする水準で企業が中期目標(5年~15年先の目標)を設定することを促進する枠組み。SBTイニシアチブの審査を経て認定される仕組み。
  • ※4 毎年、世界の時価総額上位企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量に関する情報の開示を求め、評価スコアを世界に公表している国際的非営利団体。
  • ※5 主要国の中央銀行や金融規制当局等で構成する団体。金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調の促進を行っている。
  • ※6 FSBによって2015年12月に設置され、企業が気候変動に起因するリスクと機会を分析し、財務情報に反映させることを提言している。
コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②

温室効果ガス排出削減目標

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グループ長期目標:<グローバル目標> CO2排出量(売上原単位) 2030年度 30%削減/2050年度 80%削減 (2015年度基準)

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グループ中期目標(2020年度達成):<グローバル目標> CO2排出量(売上原単位) 9%以上削減 (2015年度基準)

グループ長期目標:<グローバル目標> CO2排出量(売上原単位) 2030年度 30%削減/2050年度 80%削減 (2015年度基準) グループ中期目標(2020年度達成):<グローバル目標> CO2排出量(売上原単位) 9%以上削減 (2015年度基準)

ナブテスコグループは、2050年度までの温室効果ガス排出削減の長期目標を2016年度に設定しました。本目標は、①国内グループ企業のCO2排出量②海外事業所を含めたグローバルな生産活動での売上高に対するCO2排出量(売上高原単位)を、2030年度で30%、2050年度で80%削減することを目指すものです(基準年:2015年度)。このうち、①に含まれるナブテスコ単体の排出量の長期削減目標はSBTに認定されています。

2020年度に向けた中期目標は、今後の事業成長に応じて見込まれる生産量増加や工場・設備の増強を考慮し、国内排出量:2015年度実績以下、グローバル売上高原単位:9%以上の削減と設定しています。

CO2削減目標 2015年度
(基準年)
2020年度 2030年度
(30%減)
2050年度
(80%減)
国内排出量(t-CO2 46,100 46,100 32,270 9,220
グローバル売上高原単位 0.239 0.217 0.167 0.048

また、自社だけでなく、サプライヤーへの展開活動も始めております。温室効果ガス排出量をサプライチェーン全体で見た場合、製品・サービスの購入(スコープ3カテゴリ1)の割合が高いため、サプライヤーでの温室効果ガス排出量削減の取り組みが欠かせません。そこで、メインサプライヤー(年間調達額の70%を占める上位)の温室効果ガス排出量自主削減目標の設定状況の調査を開始しました。2018年度時点で、メインサプライヤーの51.3%が温室効果ガス排出量自主削減目標を設定し、取り組みを行っています。2025年までに、すべてのメインサプライヤーが自主削減目標を設定するよう支援を行っていきます。

コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②

2018年度の目標と実績

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国内CO2排出量

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グローバルCO2排出量

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グローバル売上高原単位(CO2排出量/売上高)

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スコープ3の排出量

2018年度の国内CO2排出量は、生産高の増加に加え岐阜工場(岐阜県)で建設を完了した新工場棟(1棟)への移管に伴う一時的な排出量増加も加わり、目標値を大幅に超過する結果となりました。

2018年度に行った主な省エネ活動は以下の通りです。岐阜工場内で、先進環境技術を採用し、CO2排出量を従来の50%に削減した新棟を竣工しました。また、インバータ利用による加工設備の省エネ改造や高効率空調、照明機器の更新を実施しました。

国内・海外事業所を合わせたグローバルでの排出量は、ほぼ横這いとなりましたが、グローバル売上高原単位は目標値に対し5%超過する結果となりました。

ナブテスコグループは、生産設備や空調の効率改善・エネルギーモニタリングシステムの活用により、長期目標達成に向けて省エネ活動を推進しています。今後も事業の成長に伴う生産量の増加が見込まれますが、国内外で整備を進める新工場では、従来工場のエネルギー使用量に対し40%以上削減することを前提としています。ここで培う省エネルギー技術やノウハウを国内外の既存工場へフィードバックし、グループ全体でのCO2排出量削減をはかってまいります。

2018年度の目標と実績
項目 2018年度目標 2018年度実績 結果 評価
国内CO2排出量(t-CO2※1 ※2 ※3 ※4 49,154 57,610 17%超 未達成
グローバル売上高原単位※1 ※3 ※5 ※6 0.227 0.238 5%超 未達成
  • ※1 集計の方針および基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
  • ※2 CO2の総排出量の実績管理には、社内管理係数により換算した数値を使用する。社内管理の換算係数は2008年度係数を使用、また、電力量の換算係数は0.555kg-CO2/kWhを固定して使用。
  • ※3 集計期間は、2018年1月~2018年12月。
  • ※4 集計範囲は、ナブテスコ単体及び国内連結対象子会社(9社25拠点)、環境データ等集計範囲に詳細を記載。
  • ※5 実排出係数は、年度毎に環境省より公表される事業者毎のCO2換算係数。
  • ※6 集計範囲は、ナブテスコ単体及び国内外連結対象子会社(25社41拠点)。環境データ等集計範囲に詳細を記載。
国内CO2排出量
国内CO2排出量
グローバルCO2排出量
グローバルCO2排出量
  • ※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1~12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。
グローバル売上高原単位
(CO2排出量/売上高)
グローバル売上高原単位(CO2排出量/売上高)
  • ※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1~12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

スコープ3排出量の算定

ナブテスコグループでは、事業活動全体における環境負荷状況を把握し効果的に低減するため、2013年度からサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量算定の取り組みを開始しました。過去3年間におけるサプライチェーン全体における排出量は下表のとおりとなりました。

サプライチェーン全体排出量
(単位:t-CO2
区分 2016年度 2017年度 2018年度
直接排出(スコープ1)※7 ※8 7,259 8,686 8,781
電力使用等による間接排出(スコープ2)※7 ※8 50,865 61,538 61,395
その他の間接排出(スコープ3)※9 885,494 871,463 979,097

スコープ3のCO2排出量の内訳は下表のとおりです。スコープ3のCO2排出量のうち、「製品・サービス購入」(カテゴリ1)が全体の75.9%と最も多く、次に「輸送・配送(上流)」(カテゴリ4)が17.4%となっています。
ナブテスコグループでは、今後もサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握および削減活動を推進してまいります。
なお、算出データはロイド レジスター クオリティ アシュアランスリミテッドによる第三者保証を受けています。

  • ※7: 集計範囲は、ナブテスコ単体及び国内外連結対象子会社(25社41拠点)。環境データ等集計範囲に詳細を記載。
  • ※8: 集計の方針および基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
  • ※9: 集計範囲はナブテスコ単体
スコープ3 CO2排出量算定まとめ(2018年度)
カテゴリ CO2排出量(tCO2 割合 備考
2018年度
1 製品・サービス購入 742,656 75.9%  
2 資本財 35,185 3.6%  
3 エネルギー関連活動 3,559 0.4%  
4 輸送・配送(上流) 170,787 17.4%  
5 事業から出る廃棄物 945 0.1%  
6 出張 3,569 0.4%  
7 従業員通勤 1,563 0.2%  
8 リース資産(上流)   対象外(該当するリース資産なし)
9 輸送・配送(下流)   対象外(完成品は、委託物流のためカテゴリ4に含む)
10 販売した製品の加工   対象外(当社製品は完成品のため、販売後に加工を行わない)
11 販売した製品の使用 19,881 2.0%  
12 販売した製品の廃棄 952 0.1%  
13 リース資産(下流)   対象外(該当するリース資産なし)
14 フランチャイズ   対象外(該当するフランチャイズなし)
15 投資   対象外(該当する投資なし)
合計 979,097 100.0%  
スコープ3の排出量

2018年度スコープ3算定方法、対象期間、範囲は以下のとおりです。

  • 算定方法:サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(環境省、経済産業省)に準拠。
  • 算定期間:2018年1月1日~2018年12月31日
コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②

エネルギー消費量の削減

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グローバルエネルギー使用量推移

グローバルエネルギー使用量推移
グローバルエネルギー使用量推移
  • ※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1~12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

ナブテスコグループは、エネルギー消費量の削減に努めています。省エネ活動および省エネ設備への継続的な更新や、エネルギー使用量の大半を占める生産設備に電力量計を取り付け、過剰な電力使用や待機電力を把握して機器の改修や運用方法の改善を行っています。

また、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるモニタリングシステムを導入して、見える化を実現しています。

省エネ意識向上のため、2012年9月に「省エネ活動表彰要領」を制定し、省エネ活動に大きな成果を出した事業所を表彰する制度を設けました。2018年度は、ナブテスコオートモーティブ株式会社、パワーコントロールカンパニー、東洋自動機株式会社、舶用カンパニーが受賞しました。

コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ②

再生可能エネルギーの活用

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東洋自動機

ナブテスコグループでは、事業所への再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。2012年の垂井工場(岐阜県)を皮切りに、2016年より津工場(三重県)、神戸工場(兵庫県)、2017年より中国のグループ会社の精密減速機工場、岐阜工場(岐阜県)、2018年より東洋自動機株式会社(山口県)、ナブテスコサービス株式会社(神奈川県)での太陽光発電設備の稼働を開始しました。
ナブテスコグループは、今後も再生可能エネルギーの利用を積極的に推進します。

津工場太陽光発電 津工場太陽光発電
神戸工場太陽光発電 神戸工場太陽光発電
岐阜工場太陽光発電 岐阜工場太陽光発電
東洋自動機 東洋自動機
コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②

製品・サービスによる環境影響の緩和

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認定マークと認定証書

省エネ製品認定制度

認定マークと認定証書認定マークと認定証書

本制度は、持続可能な社会の発展のために製品の環境側面を考慮して設計された省エネ製品の開発を促進し、地球温暖化防止に貢献するとともに社員の意識高揚を図ることを目的に創設されました。
認定された製品には、認定証書の発行、認定マークの付与、社内報での発表等を行います。
上市する製品を社内で評価し、認定基準の1項目以上に該当し、非該当項目で従来レベル以上を満たす製品を省エネ製品として認定しています。

2018年度は、東洋自動機株式会社の以下の製品を認定しました。東洋自動機株式会社の連動型付帯装置DDS3追従充填装置は、従来と比較して設置スペースを半減、生産能力を倍増した製品です。
ナブテスコグループは、ものを精密に動かし止める「モーションコントロール技術」のさらなる発展により、気候変動問題への貢献に努めてまいります。

設定基準
小型軽量化   効率UP、損失低減
従来比 15%以上   従来比 15%以上
寿命改善   有害物質不使用
従来比 20%以上   含有なし
2018年度の認定製品
製品名 該当評価項目
小型軽量化 効率UP、
損失低減
寿命改善 有害物質不使用
連動型付帯装置
DDS3追従充填装置
設置スペース50%減 生産能力200%増 従来通り 含有なし
コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②

気候変動対策コスト

ナブテスコグループでは、気候変動に係るリスク・機会を含めた環境・安全・防災・衛生等に関する重要な情報を収集し、重要性の評価および重要と評価された事案への対策について審議しています。
2018年度には気候変動のリスクに対して、平均気温上昇に伴い増加する空調エネルギーの効率化に効果のある空調機器の更新や、台風被害の修繕などを実施しました。それらに掛かった費用は約1億2300万円でした。

また、2018年度における気候変動対応、環境配慮製品を含む研究開発費は約102億円でした。

ナブテスコグループは、産業用ロボットの関節に使用される精密減速機、パワーショベル向けの走行ユニット、航空機の可動翼を制御するフライト・コントロール・アクチュエーション・システム、鉄道のブレーキ・ドア、船舶のエンジン制御システム、建物用の自動ドアなど、さまざまなものの動きをコントロールする技術(モーションコントロール技術)を保有しています。モーションコントロール技術をベースに、幅広い事業分野でのエネルギー効率の改善により、お客さまの使用時に伴う温室効果ガス排出量削減に貢献してまいります。

コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②
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