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Striving for Harmony with Global Environment 環境への配慮

気候変動の緩和

気候変動問題への取り組み

ナブテスコグループは、マテリアリティ(重要なCSR課題)に基づく気候変動問題への取り組みとして、グループ一体での温室効果ガス排出量の削減や省エネ活動を推進しています。2012年度には省エネ活動をさらに強化するため、「省エネ活動表彰制度」を導入しました。グループ全体で、設備の運用・維持管理を含む生産活動でのエネルギー消費量削減等の改善テーマを設定し、その実施状況や効果を定量的にモニタリングしながら温室効果ガス排出量の着実な削減に努めています。また、「省エネ製品認定制度」を導入し省エネ製品の開発を促進することで、お客さまの使用時に伴う温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

2016年11月には、2020年以降の気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」※1が発効され、「2℃目標」※2が国際的な目標とされました。それを踏まえ、ナブテスコグループでは温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定しました。この目標は、SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づいた排出削減目標)※3の認定を受けています。

ナブテスコグループは、英国CDP※4による気候変動の影響および温室効果ガス排出量削減への取り組みに賛同しています。2010年度から気候変動問題に関する戦略や温室効果ガスの排出量を開示し、取り組みの透明性を高めています。2017年度にはCDPから最高評価である”気候変動Aリスト”および“The Supplier Climate A List”企業と認定されました。

また、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの環境経営分科会をはじめ、環境保全に関わる各種団体活動に参画し、連携や対話を通じて気候変動問題への先進的な対応を積極的に取り入れています。今後も、各種の取り組みを通じて気候変動問題への対応に努めてまいります。

  • ※1 第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて2015年12月12日に採択された、2020年以降の気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。
  • ※2 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つという目標。パリ協定における国際的目標となっている。
  • ※3 「2°C目標」達成を可能とする水準で企業が中期目標(5年~15年先の目標)を設定することを促進する枠組み。SBTイニシアチブの審査を経て認定される仕組み。
  • ※4 毎年、世界の時価総額上位企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量に関する情報の開示を求め、評価スコアを世界に公表している国際的非営利団体。CDPは、運用資産総額100兆米ドルを有する803の機関投資家を代表し(2017年調査時点)、FTSEジャパンインデックス、時価総額上位企業500社を対象に情報開示を要請している。
コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②

温室効果ガス排出削減目標

グループ長期目標:<グローバル目標> CO2排出量(売上原単位) 2030年度 30%削減/2050年度 80%削減 (2015年度基準) グループ中期目標(2020年度達成):<グローバル目標> CO2排出量(売上原単位) 9%以上削減 (2015年度基準)

ナブテスコグループは、2050年度までの温室効果ガス排出削減の長期目標を2016年度に設定しました。本目標は、①国内グループ企業のCO2に換算した温室効果ガス排出量②海外事業所を含めたグローバルな生産活動での売上高に対するCO2排出量(売上高原単位)を、2030年度で30%、2050年度で80%削減することを目指すものです(基準年:2015年度)。このうち、①に含まれるナブテスコ単体の排出量の長期削減目標はSBTに認定されています。

2020年度に向けた中期目標は、今後の事業成長に応じて見込まれる生産量増加や工場・設備の増強を考慮し、排出量:2015年度実績以下、グローバル売上高原単位:9%以上の削減と設定しています。

CO2削減目標 2015年度
(基準年)
2020年度 2030年度
(30%減)
2050年度
(80%減)
国内排出量(t-CO2 46,100 46,100 32,270 9,220
グローバル売上高原単位 0.239 0.217 0.167 0.048

また、自社だけでなく、サプライヤーへの展開活動も始めております。温室効果ガス排出量をサプライチェーン全体で見た場合、製品・サービスの購入(スコープ3カテゴリ1)の割合が高いため、サプライヤーでの温室効果ガス排出量削減の取り組みが欠かせません。そこで、メインサプライヤー(年間調達額の70%を占める上位)の温室効果ガス排出量自主削減目標の設定状況の調査を開始しました。2017年度時点で、メインサプライヤーの45.2%が温室効果ガス排出量自主削減目標を設定し、取り組みを行っています。2025年までに、すべてのメインサプライヤーが自主削減目標を設定するよう支援を行っていきます。

コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②

2017年度の目標と実績

2017年度の国内CO2排出量は、目標値を大幅に超過する結果となりました。精密減速機事業等での生産高の増加に加え、需要拡大に対応するために岐阜工場(航空機器事業、岐阜県)で竣工した工場棟(2棟)への移管プロセスで、設備の二重稼動が生じたことによる一過性の影響が主な要因です。

なお、2017年度に行った主な省エネ活動は以下の通りです。岐阜工場内に竣工した工場棟2棟は、先進環境技術の採用により、CO2排出量を従来の50%に削減することが可能です。また、従来複数の設備で行っていた加工工程を1台の設備に集約することで生産能力向上とエネルギー効率化を図る設備の更新、インバーター利用による加工設備の省エネ改造や高効率空調、照明機器の更新を実施しました。さらに、同工場では、新工場棟を2018年度にもう1棟竣工する予定であり、同じくCO2排出量を50%削減することが可能です。今後は先進環境技術を駆使したこれらの新設備の稼働により、CO2排出量削減への寄与を見込みます。

国内・海外事業所を合わせたグローバルでの排出量は、精密減速機事業における中国工場稼働開始と建設機械向け油圧機器事業における中国市場の回復基調等により、前年度比20%の増加となりました。また、グローバル売上高原単位は、上述の一過性要因により、2017年度の目標値に対し7%超過する結果となりました。

今後も事業の成長に伴う生産量の増加が見込まれますが、国内外で整備を進める新工場では、従来工場のエネルギー使用量に対し40%以上削減することを前提としています。ここで培う省エネルギー技術やノウハウを国内外の既存工場へフィードバックし、グループ全体でのCO2排出量削減をはかってまいります。

2017年度の目標と実績
項目 2017年度目標 2017年度実績 結果 評価
国内CO2排出量(t-CO2※1 ※2 ※3 ※4 49,154 55,647 13%超 未達成
グローバル売上高原単位※1 ※3 ※5 ※6 0.232 0.249 7%超 未達成
  • ※1: 集計の方針および基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
  • ※2: CO2の総排出量の実績管理には、社内管理係数により換算した数値を使用する。社内管理の換算係数は2008年度係数を使用、また、電力量の換算係数は0.555kg-CO2/kWhを固定して使用。
  • ※3: 集計期間は、2017年1月~2017年12月。
  • ※4: 集計範囲は、ナブテスコ単体及び国内連結対象子会社(9社25拠点)、環境データ等集計範囲に詳細を記載。
  • ※5: 実排出係数は、年度毎に環境省より公表される事業者毎のCO2換算係数。
  • ※6: 集計範囲は、ナブテスコ単体及び国内連結対象子会社(9社25拠点)、海外連結対象子会社(13社13拠点)。
国内CO2排出量
国内CO2排出量
グローバルCO2排出量
グローバルCO2排出量
  • ※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1~12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。
グローバル売上高原単位
(CO2排出量/売上高)
グローバル売上高原単位(CO2排出量/売上高)
  • ※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1~12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

スコープ3排出量の算定

ナブテスコグループでは、事業活動全体における環境負荷状況を把握し効果的に低減するため、2013年度からサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量算定の取り組みを開始しました。過去3年間におけるサプライチェーン全体における排出量は下表のとおりとなりました。

サプライチェーン全体排出量
(単位:t-CO2
区分 2015年度 2016年度 2017年度
直接排出(スコープ1)※7 ※8 7,074 7,259 8,686
電力使用等による間接排出(スコープ2)※7 ※8 47,729 50,865 61,538
サプライチェーン上における排出(スコープ3)※9 826,842 885,494 871,463
  • ※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1~12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

スコープ3のCO2排出量の内訳は下表のとおりです。スコープ3のCO2排出量のうち、「製品・サービス購入」(カテゴリ1)が全体の83.2%と最も多く、次に「輸送・配送(上流)」(カテゴリ4)が8.8%となっています。スコープ3のCO2排出量が減少した主な要因は、購入品分類の再検証を実施し、CO2排出量算定の精度を高めたことによるものです。
ナブテスコグループでは、今後もサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握および削減活動を推進してまいります。
なお、算出データはロイド レジスター クオリティ アシュアランスリミテッドによる第三者保証を受けています。

  • ※7: 集計範囲は国内のみ。ナブテスコ単体及び国内連結対象子会社(9社25拠点)。環境データ等集計範囲に詳細を記載。
  • ※8: 集計の方針および基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
  • ※9: 集計範囲はナブテスコ単体
スコープ3 CO2排出量算定まとめ(2017年度)
カテゴリ CO2排出量(tCO2 割合 備考
2017年度
1 製品・サービス購入 725,223 83.2% 購入品分類の再検証を実施し、CO2排出量算定の精度を高めた
2 資本財 45,252 5.2% 岐阜新工場建設、津工場増産対応設備増強のため、一時的に増加
3 エネルギー関連活動 3,404 0.4%  
4 輸送・配送(上流) 76,576 8.8%  
5 事業から出る廃棄物 881 0.1%  
6 出張 4,016 0.5%  
7 従業員通勤 1,499 0.2%  
8 リース資産(上流)   対象外(該当するリース資産なし)
9 輸送・配送(下流)   対象外(完成品は、委託物流のため
カテゴリ4に含む)
10 販売した製品の加工   対象外(当社製品は完成品のため、
販売後に加工を行わない)
11 販売した製品の使用 13,499 1.5% 自動ドア省エネ製品拡販によりCO2排出量を低減した
12 販売した製品の廃棄 1,113 0.1%  
13 リース資産(下流)   対象外(該当するリース資産なし)
14 フランチャイズ   対象外(該当するフランチャイズなし)
15 投資   対象外(該当する投資なし)
合計 871,463 100.0%  
スコープ3の排出量

2017年度スコープ3算定方法、対象期間、範囲は以下のとおりです。

  • 算定方法:サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(環境省、経済産業省)に準拠。
  • 算定期間:2017年1月1日~2017年12月31日
コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②

エネルギー消費量の削減

グローバルエネルギー使用量推移
グローバルエネルギー使用量推移
  • ※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1~12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

ナブテスコグループは、年率2%の売上高原単位削減を活動目標として、エネルギー消費量の削減に努めています。省エネ活動および省エネ設備への継続的な更新や、エネルギー使用量の大半を占める生産設備に電力量計を取り付け、過剰な電力使用や待機電力を把握して機器の改修や運用方法の改善を行っています。

また、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるモニタリングシステムを導入して、見える化を実現しています。従業員の省エネ意識を高める啓発活動も合わせて行うことで、売上高に対するグローバルエネルギー使用量原単位は、減少傾向にあります。

省エネ意識向上のため、2012年9月に「省エネ活動表彰要領」を制定し、省エネ活動に大きな成果を出した事業所を表彰する制度を設けました。2017年度は、鉄道カンパニー(神戸工場)、ナブテスコオートモーティブ株式会社(山形工場)が受賞しました。

コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ②

再生可能エネルギーの活用

ナブテスコグループでは、事業所への再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。2012年の垂井工場(岐阜県)を皮切りに、2016年より津工場(三重県)、神戸工場(兵庫県)、2017年より中国のグループ会社の精密減速機工場、岐阜工場(岐阜県)での太陽光発電設備の稼働を開始しました。
ナブテスコグループは、今後も再生可能エネルギーの利用を積極的に推進します。

津工場太陽光発電 津工場太陽光発電
神戸工場太陽光発電 神戸工場太陽光発電
岐阜工場太陽光発電 岐阜工場太陽光発電
コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②

製品・サービスによる環境影響の緩和

省エネ製品認定制度

認定マークと認定証書認定マークと認定証書

本制度は、持続可能な社会の発展のために製品の環境側面を考慮して設計された省エネ製品の開発を促進し、地球温暖化防止に貢献するとともに社員の意識高揚をはかることを目的に創設されました。
認定された製品には、認定証書の発行、認定マークの付与、社内報での発表等を行います。
上市する製品を社内で評価し、認定基準の1項目以上に該当し、非該当項目で従来レベル以上を満たす製品を省エネ製品として認定しています。

2017年度は以下の製品を認定しました。舶用カンパニーのECS-800-V Eco-Engineコントロールシステムは、システムの構成を刷新することにより大幅な軽量化を実現した製品です。ティーエスプレシジョン株式会社のインテリジェントフォーミングマシンSF-250-35は、消費電力の大幅な減少に加えて軽量化も達成した製品です。

設定基準
小型軽量化   効率UP、損失低減
従来比 15%以上   従来比 15%以上
寿命改善   有害物質不使用
従来比 20%以上   含有なし
2017年度の認定製品
製品名 該当評価項目
小型軽量化 効率UP、
損失低減
寿命改善 有害物質不使用
ECS-800-V Eco-Engineコントロールシステム 重量57%減 従来通り 従来通り 含有なし
インテリジェントフォーミングマシンSF-250-35 重量11%減 消費電力
23%減
従来通り 含有なし
コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②

気候変動対策コスト

ナブテスコグループでは、気候変動に係るリスク・機会を含めた環境・安全・防災・衛生等に関する重要な情報を収集し、重要性の評価および重要と評価された事案への対策について審議しています。
2017年度には気候変動のリスクに対して、平均気温上昇に伴い増加する空調エネルギーの効率化に効果のある機器の更新や、増加するゲリラ豪雨への対策として雨漏り修繕や排水溝メンテナンスなどを実施しました。それらに掛かった費用は約1億760万円でした。

また、2017年度における気候変動対応、環境配慮製品を含む研究開発費は約87億円でした。

ナブテスコグループは、産業用ロボットの関節に使用される精密減速機、パワーショベル向けの走行ユニット、航空機の可動翼を制御するフライト・コントロール・アクチュエーション・システム、鉄道のブレーキ・ドア、船舶のエンジン制御システム、建物用の自動ドアなど、さまざまなものの動きをコントロールする技術(モーションコントロール技術)を保有しています。モーションコントロール技術をベースに、幅広い事業分野でのエネルギー効率の改善により、お客さまの使用時に伴う温室効果ガス排出量削減に貢献してまいります。

コーポレート・コミュニケーション部, 環境安全部, ①, ②
環境への配慮
環境マネジメント

環境方針

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環境データ等集計範囲 (国内外の主要な生産拠点、事務所を対象とし、以下の範囲で環境データを集計している。) 【国 内】 ...