ダイバーシティへの取り組み

社会および企業の持続可能性を高めるためには絶え間ないイノベーションが不可欠です。グローバル競争の激化やIT技術の進展など変化の激しいVUCA時代においてイノベーションを生み出すには、様々な価値観を受容し融合させる必要があります。

ナブテスコ では、2021年に「人財の多様性の確保についての考え方」を制定し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。年齢、性別、国籍、雇用形態などの属性に捉われず、女性の活躍促進、DX人財・グローバル人財の育成、シニア人財の経験活用など、多様な人財を積極的に活用しています。これらの取り組みを通じて、それぞれの違いを認識した上で、持てる能力を最大限発揮できるよう、やりがいのある仕事を創出し職場環境を整備するとともに、マネジメント層の教育に努めます。

2030長期ビジョンで掲げる「Innovation in Action」を実現すべく、多様な社員が笑顔でワクワクする仕事にチャレンジできるような人財施策を実行していきます。

特に、外国籍人財には、日本人とは異なる発想や仕事への積極的な姿勢が期待でき、日常職場生活で他の社員の意識改革につながると考えられます。当社は、日本語によるコミュニケーションを前提として、高度な専門性やスキルを持った優秀な人財に加え、主体的に考え周囲を巻き込んで仕事が達成できる人財においても、積極的な採用に取り組んでいます。

2023年新卒採用より「新卒総合職採用者数に占める外国籍採用比率」20%を目標に掲げて採用活動をし、2030年に「管理職数に占める外国籍比率」2%とする目標を定めました。引き続き外国籍人財を積極的に採用し、外国籍社員のキャリアアップ支援にも取り組んでいきます。

2022年度の男女賃金差異は下表の通りです。

（単位：%）

男女賃金差異の原因を分析した結果、正規労働者では役職・職位に応じた基本報酬や、労働時間に応じた割増手当および職務に紐づかない諸手当の支給状況が主たる賃金差異の理由となっています。非正規社員は、多様な雇用形態の選択肢があるなかで、女性は非常勤パートタイムの就労希望者が多く、個人の選択した働き方の違いにより賃金差異が生じています。

女性活躍推進の観点からは、とりわけキャリア構築と働き方において、性別によらず、それぞれが能力を最大限に発揮し活躍できる機会の提供や、仕事と家庭生活の両立を支援する施策の促進が必要と認識しています。したがって、女性活躍推進法（2016年4月1日施行）に基づき、新たに2023年4月からの4か年に渡る行動計画を策定しましたので、達成に向けて取り組んでまいります。

当社は、「新規採用に占める中途採用比率」30%を目標に、他社で培った高い専門性や多様な経験を重視したキャリア（中途）採用を積極的に実施しています。コロナ禍後、急激な社会環境の変化により、転職市場が活発化するなか、特にIT技術者や電気電子技術者の採用は難易度が上がっており、リファーラル採用、カムバック採用、フリーランス採用等、色々な採用手法を用いながら今後もキャリア採用を進めてまいります。また、管理職に占める中途採用者の割合においても概ね、中途採用比率に連動し30%を維持する予定です。

当社では、社員一人ひとりが心身ともに健康を維持し、仕事の質を高め、やりがいや充実感を持ちながら仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会といった私生活においても、各々のライフスタイルに沿って充実した日々を送ることが、新たな価値観や発想を育み、組織の活性化・生産性向上につながるものと考え、ワークライフバランス実現に向けた様々な制度を導入しています。
2016年には、労使の専門委員会を立ち上げ、生産性向上・多様な働き方の実現・適正な労働時間管理のテーマを中心に、ワークライフバランスに寄与する施策の検討・実行を行っています。

当社では、「在宅勤務制度」、「サテライトオフィス勤務制度」や「モバイル勤務制度」を新たに導入し、社員が時間と場所を柔軟に選べるよう環境を整えています。
また、フレックスタイム制度を導入していますが、近年では、柔軟な働き方を実現するため、コアタイムの短縮を行っています。
今後も、世の中の潮流や社内ニーズを踏まえ、引き続き制度の普及と利用状況に応じた見直しや選択肢の拡充を図ります。

モバイル端末の普及や新たな働き方の登場に伴い、ますます複雑化する労働時間管理への対応が求められるなか、当社は、社内のルール・意識統一を図る目的で、2017年に「労働時間管理ハンドブック」を作成しました。
また、2019年、2022年には「労働時間管理ハンドブック」の内容を抜粋した「労働時間の適正管理e-learning」を全役員・管理職を対象に実施しました。現在は、ITツールを活用したチェック機能を一部導入しています。
客観的な記録に基づいた労働時間管理の徹底、ならびに過度な長時間労働の抑制に向けた仕組み構築を制度・ツールの両面から進めており、海外の事業所では、現地の法令を遵守し労働時間を適切に管理しています。

当社は育児・介護を理由とした離職を防止するために、仕事と育児・介護の両立をサポートする各種制度や支援の拡充を進めています。

育児の観点では、「子育て支援ハンドブック」の発行、育休取得支援等を目的とした「子育て支援相談窓口」の設置、全従業員への育休Eラーニングの実施等を通して、安心して仕事と育児が両立できる環境づくりに努めています。

介護の観点では、「介護支援ハンドブック」の発行、2年間に何度も分割できる休職制度、柔軟な働き方や転勤配慮等を通して、柔軟に仕事と介護を両立できる制度を整備しています。