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Focusing on Employees’ Growth and Development 社員への配慮

ダイバーシティへの取り組み

留学生・外国籍社員の積極採用

海外市場拡大におけるグローバル化展開を推進する中、ますます多様な価値観を持つ人財確保とその働き方が求められています。

特に、外国籍人財には、日本人とは異なる発想や仕事への積極的な姿勢が期待でき、日常職場生活において他の社員への意識改革が見込まれます。当社では、日本語によるコミュニケーションを前提として、高度な専門性やスキルを持った優秀な人財に加え、自らの考えを持ち周囲を巻き込んで仕事が達成できる人財においても、積極的な採用に取り組んでいます。

尚、2019年12月31日現在では、10カ国67人の外国籍社員が働いています。外国籍社員のキャリアアップ等についての支援にも取り組んでいます。

全社員に占める外国籍人財比率
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。
外国籍人財の内訳(2019年12月31日現在)
  • ※日本国籍への帰化者は各々の出身国に、香港出身の社員等は中国籍としてカウントしています。
新卒総合採用者数と外国籍人財の占める割合
(単位:人)
  2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
総合職採用合計数 29 15 27 37 31
外国籍人財数 10 2 4 1 5
外国籍人財採用比率 34.5% 13.3% 15.0% 2.7% 16.1%
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。
コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ①, ②

女性の採用

新卒総合職採用者数と女性採用比率
新卒総合職採用者数と女性採用比率
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。

ナブテスコは、「新卒総合職採用者数に占める女性採用比率」20%を目標に掲げて採用活動をしています。2019年度採用においては、過去2年の減少傾向を好転させたものの、当社が採用ターゲットとする、機械工学、電気電子工学を専攻する女性の割合が低いことから、女性の採用比率16.1%となりました。今後は、女性に特化した早期のイベント開催や動画制作等、当社で活躍する女性社員を中心に、働くイメージをわかりやすく伝えていくように取り組んでまいります。

また、女性活躍推進法(2016年4月1日施行)に基づき、新たに2020年4月からの3か年に渡る行動計画を策定しましたので、達成に向けて取り組んでまいります。

女性活躍推進法における当社の一般事業主行動計画
  • 目標1 計画期間終了までに、管理職における女性の比率を2019年4月対比で2倍にする。
        (0.8%→1.6%)
        取組内容:キャリアプラン研修の実施、育児休職取得者へのフォローアップ
  • 目標2 全社平均で年次有給休暇取得率:80%超達成および維持
        取組内容:年次有給休暇の取得を促進する環境づくり
コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ①, ②

高齢者雇用

定年再雇用率の推移
定年再雇用率の推移
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。

ナブテスコの継続雇用制度は高度な専門性保有者を処遇する仕組みなどを備え、ベテラン社員が活躍できる環境となっています。

改正年金法の影響を受け、再雇用率は概ね70%以上を維持しています。

ベテラン社員は習熟した技能を後進に伝承し、また、各事業所では暗黙知を形式知化する活動を行っています。これらの活動は現在のナブテスコの技術力を支える財産となっています。

コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ①, ②

障がい者雇用

ナブテスコリンク(株) 集合写真ナブテスコリンク(株) 集合写真
障がい者雇用率
障がい者雇用率
  • ※2014年~2015年はナブテスコ単体。2016年度以降は、特例子会社グループ適用会社の総計・通年度値。(2018年度は6月1日現在値)。

ナブテスコは障がい者の雇用維持に努めております。例年、法定雇用率(2.2%)を上回っており、2019年度は2.26%となりました。

また、2015年7月設立した子会社ナブテスコリンク(株)は、2016年10月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定められた「特例子会社」として厚生労働大臣の認定を取得しました

同社は、設立以降、地域との連携により障がい者雇用を推進するとともに、社員が生きがいを持って働ける環境整備にも尽力してきました。2017年度には地元の岐阜県から「障がい者農の雇用モデル支援事業」の対象事業者として選定されています。

コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ①, ②

ワークライフバランス

当社では、社員一人ひとりが心身ともに健康を維持し、仕事の質を高め、やりがいや充実感を持ちながら仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会といった私生活においても、各々のライフスタイルに沿って充実した日々を送ることが、新たな価値観や発想を育み、組織の活性化・生産性向上に繋がるものと考え、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入しています。2016年には、労使の専門委員会を立ち上げ、生産性向上・多様な働き方の実現・適正な労働時間管理 のテーマを中心に、ワークライフバランスに寄与する施策の検討・実行を行っています。

テレワーク推進への取り組み

近年では、「在宅勤務制度」や「サテライトオフィス勤務制度」を新たに導入し、社員が自らのライフスタイルに合わせて、時間、勤務場所を柔軟に選択できる環境構築を制度の面から推進しています。今後は、外部団体の主催する取組みにも積極的に参画し、当該制度の普及を積極的に進めるとともに、制度の利用状況を踏まえ、制度の見直しや更なる選択肢の検討を進めます。

  • ※ テレワーク・デイズ(総務省)、時差Biz(東京都)、ほか

適正な労働時間管理への取り組み

モバイル端末の普及や新たな働き方の登場に伴い、ますます複雑化する労働時間管理への対応が求められるなか、当社は、社内のルール・意識統一を図る目的で、2017年に「労働時間管理ハンドブック」を作成しました。また、2019年に労働時間管理に関するルールを改めて認識いただく目的で、全役員・管理職を対象とした「労働時間の適正管理e-learning」を実施しました。現在は、ITツールを活用したチェック機能を一部導入し、客観的な記録に基づいた労働時間管理の徹底、ならびに過度な長時間労働の抑制に向けた仕組み構築を制度・ツールの両面から進めています。なお、個人の年間総労働時間については労使協定で定められており、適切に管理しています。

年次有給休暇促進への取り組み

年次有給休暇取得率
年次有給休暇取得率

有給休暇取得促進の観点では、労働組合と協調し、法令(36協定)順守を基本とし、年次有給休暇80%以上取得という具体的数値目標を掲げており、7~8月、10~11月を「計画休暇取得月間」と定め、対象期間中に6日取得の努力義務を課すとともに、労使委員会での取得状況の定期的なモニタリング・フォローを進めた結果、2019年度の年次有給休暇取得率は81.0%となりました(目標80%)。引き続き、取得率向上に向けた取組みを労使で推進してまいります。

両立支援への取り組み

育児・介護の観点では、配偶者の転勤による休職制度に加え、育児関連の法律や社内諸制度を纏めた「子育支援ハンドブック」発行に続き、2016年1月には「介護支援ハンドブック」を作成しました。2年間に何度でも分割取得できる介護休職制度をはじめとする諸制度や相談窓口等を解りやすく紹介し、育児・介護離職の防止に努めています。

育児・介護支援
  1. 育児休職制度:最長2年取得可能。配偶者が子の養育に専念できる場合も取得可能。
  2. 介護休職制度:対象家族一人につき最大2年の期間内で何度でも分割取得可能。但し、期間内に介護休業日数が93日に満たない場合、2年の期間を超えて取得可能。(2013年4月改定)
  3. 配偶者の海外勤務に伴う休職制度:最長3年取得可能。
  4. 育児のための勤務時間短縮:子が小学4年生の始期まで1日2時間以内の短縮可能。
  5. 子の看護休暇:小学4年生の始期までの子を養育する社員を対象(10日(無給))失効有休積立制度を利用し必要日数(有給)
  6. 妻出産時の特別休暇:5日(有給)
  7. 介護のための勤務時間短縮:1日2時間以内の短縮可能
  8. 共済会による育児・介護休職援助融資
  9. 育児・介護中の社員への転勤時の配慮(就業場所変更を避けるなど)
その他支援
  1. 総合福利厚生サービス(WELBOX)
  2. ナブテスコ通信教育制度
  3. 資格取得援助制度
  4. 事業所英会話/中国語会話教室
  5. クラブ活動援助
コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ②

社員の定着

自己都合退職率
自己都合退職率
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。

ナブテスコでは毎年離職理由別のデータを作成し、社員の労務管理や各種施策につなげています。

右のグラフは定年退職者等を含むナブテスコ全体の男女別退職率と自己都合退職率を表しています。自己都合退職率は過去1~2%台で推移しており、ナブテスコでの働き易さを示す結果となっています。

なお、2019年度、会社都合による大規模な解雇や早期退職募集はありません。

退職者数の内訳(2019年度)
(単位:人)
 
退職者数
①のうち
定年退職者数
①のうち
会社都合退職者数
①のうち
自己都合退職者数
管理職 13 6 0 3
一般職 58 15 0 35
合計 71 21 0 38
  • ※理事以上の役員、再雇用後の依願退職は除く。集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。
正社員の内訳(2019年12月31日現在)
(単位:人)
 
正社員数
①のうち
管理職数

採用者数
①のうち
新卒採用数
2,076 335 97 66
215 4 9 4
合計 2,291 339 106 70
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。
平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与(2019年12月31日現在)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年収(千円)
42.2 16.9 7,495
コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ①, ②
社員への配慮
労働に関する取り組み

健全な労使関係に関する取り組み

労働組合 ナブテスコは2004年10月に帝人製機、ナブコの事業統合を行い、その後両社の労働組合は2010年10月30日に統一され...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

ESH基本方針と目標

ナブテスコグループは、下記の基本方針と目標のもと、ESH(Environment, Safety & Health)活動を行っています。ESH...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

労働安全衛生マネジメントシステム

ナブテスコグループの主要な工場は、加工プロセスの比重が大きいことから各種の認証を取得し、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用に活用しています。...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

安全衛生管理の活動状況

ナブテスコグループは、労働安全衛生法等の関係法令を遵守し、従業員が安全に仕事のできる職場環境の整備に努めています。 各事業所において安全衛生管理...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

労働災害の発生状況

ナブテスコグループにおいて、労働災害発生率(度数率)は、国内の全産業、製造業平均を下回って推移してきました。低位安定傾向にあり、2018年度より調査を...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

安全文化醸成活動

ナブテスコグループでは、2017年度から安全文化醸成活動を展開し、ナブテスコ流の安全文化を作り上げる活動を行っています。 安全文化醸成活動は、「ST...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

安全衛生教育・啓発

年に2回、安全実務担当者連絡会を開催し、グループ全体で安全に関する情報共有を行い、各事業所での安全パトロールの強化・充実、危険感受性を高めるための危険...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み
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防災の取り組み

地震防災ポケットブック ナブテスコグループでは、地震リスクに備え、計画的に工場建屋の耐震補強工事を実施しています。また、一般的な防災訓練...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

新たな事業・プロジェクトの安全衛生リスクアセスメント

ナブテスコグループは、研究開発から製品設計、生産、販売、製品の使用、廃棄に至る各段階でESHに関するリスクアセスメントを行っています。安全衛生リスクに...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

健康管理への取り組み

メンタルヘルスへの更なる取り組み  人事部、看護師、健康保険組合共同の打ち合わせ 企業の成長のためには社員が心身ともに健康に働き、...

社員への配慮
ダイバーシティへの取り組み

留学生・外国籍社員の積極採用

海外市場拡大におけるグローバル化展開を推進する中、ますます多様な価値観を持つ人財確保とその働き方が求められています。 特に、外国籍人財には、日本...

社員への配慮
ダイバーシティへの取り組み

女性の採用

新卒総合職採用者数と女性採用比率 ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。 ナブテスコは、「新...

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ダイバーシティへの取り組み

高齢者雇用

定年再雇用率の推移 ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。 ナブテスコの継続雇用制度は高度な...

社員への配慮
ダイバーシティへの取り組み

障がい者雇用

ナブテスコリンク(株) 集合写真 障がい者雇用率 ※2014年~2015年はナブテスコ単体。2016年度以降は、特例子会社グループ適...

社員への配慮
ダイバーシティへの取り組み

ワークライフバランス

当社では、社員一人ひとりが心身ともに健康を維持し、仕事の質を高め、やりがいや充実感を持ちながら仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会といった私生...

社員への配慮
ダイバーシティへの取り組み

社員の定着

自己都合退職率 ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。 ナブテスコでは毎年離職理由別のデータ...

社員への配慮
人財育成

人財育成に関する基本方針

当社では、『人(社員)はかけがえのない財産』であるとナブテスコウェイに明示しています。また育成すべき人財の姿を共有し、社員全員の目指す...

社員への配慮
人財育成

若手社員の基礎力向上(早期戦力化)

2年目レポート発表会 新卒採用者は入社2年間を基礎能力向上期間と位置付けて、社員の成長段階を考慮した研修プログラムを職種毎に設計していま...

社員への配慮
人財育成

グローバル人財の育成

国際ミーティングスキル研修 海外における事業展開の一層の拡大を踏まえ、グローバルに活躍できる社員を計画的に育成することが求められています...

社員への配慮
人財育成

海外グループ企業の人財育成

ナブテスコグループでは、海外グループ企業の人財育成に積極的に取り組んでいます。現地人財を積極的に採用し、各地域で採用する社員の技能等の向上を目的にさま...

社員への配慮
人財育成
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ナブテスコ ウェイの浸透活動

ナブテスコ ウェイ重点ワークショップ 当社は2012年10月、ナブテスコグループの一体感を醸成し、求心力を更に高めていくために、企業理念...

社員への配慮
人財育成

適正な人事評価

ナブテスコでは、全社員を対象に適正な人事評価を実施し、賞与・昇格・昇給に反映しています。評価は「育成評価シート」を用い、項目は業績、能力、意欲などで構...

社員への配慮
人財育成

社員へのインセンティブ

ナブテスコ では、全社員を対象に、社会および会社に対し顕著な貢献をした社員を表彰する「ナブテスコ賞」、「社会貢献賞」、「知的財産報奨」等の表彰制度を設...