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Focusing on Employees’ Growth and Development 社員への配慮

ダイバーシティへの取り組み

留学生・外国籍社員の積極採用

経済の成熟化と少子化に伴い日本の人口は減少局面へ移行しています。今後、国内市場では大幅な経済成長を望むことは難しく、また、一層のグローバル化の進展に対応する必要があります。

外国籍人財には、日本人とは異なる発想や仕事への積極的姿勢が期待でき、既存の社員にも良い刺激を与えると考えています。国内の留学生に限定した企業説明会の開催や海外の大学での採用活動にも取り組んでおり、2018年12月31日現在、9カ国の外国籍人財が社内で働いています。

尚、新卒総合職採用においては、毎年30%程度の外国籍人財を確保することを目標としています。近年の国内新卒採用では人財の確保が難しい状況であり、今後は海外の大学へも目を向けた採用活動を進めて行きます。

全社員に占める外国籍人財比率
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。
外国籍人財の内訳(2018年12月31日現在)
  • ※日本国籍への帰化者は各々の出身国に、香港出身の社員等は中国籍としてカウントしています。
新卒総合採用者数と外国籍人財の占める割合
(単位:人)
  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
総合職採用合計数 30 29 15 27 37
外国籍人財数 8 10 2 4 1
外国籍人財採用比率 26.7% 34.5% 13.3% 15.0% 2.7%
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。
コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ①, ②

女性の採用

新卒総合職採用者数と女性採用比率
新卒総合職採用者数と女性採用比率
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。

ナブテスコは女性の積極採用を進めるため、女子学生を対象とした説明会を行い、「育児に関する制度」、「家庭と仕事の両立」など、女性社員の声を生で聞くことができる場を提供しています。これまで、目標としている「新卒総合職採用者数に占める女性採用比率」20%を維持してきましたが、当社が採用ターゲットとする、機械工学、電気電子工学を専攻する女性の割合が低いことから、2018年度採用においては目標を下回りました。今後も目標を据え置き、採用を進めてまいります。

また、女性活躍推進法(2016年4月1日施行)に基づき3つの行動計画を定めており、継続して行動計画を達成したいと考えています。

女性リーダーの育成・登用

当社は、組織上の意思決定を果たし社内外に重要な影響力を及ぼす立場に就く女性リーダー社員(管理職および幹部補佐)の育成・登用を進めています。2019年には、女性リーダー社員が前年比で35%増加し、全リーダー社員に対する女性リーダー社員比率は、1.90%となっています。

女性活躍推進法における当社の一般事業主行動計画
  • 取組1 在宅勤務・テレワーク制度の導入により、短時間勤務者へ新たな働き方を提案する。
  • 取組2 社員の計画的な育成を目的とした中期育成計画の仕組みを導入する。
  • 取組3 評価結果の分析を通して、評価要素および評価基準の見直しを行う。
コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ①, ②

高齢者雇用

定年再雇用率の推移
定年再雇用率の推移
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。

ナブテスコの継続雇用制度は高度な専門性保有者を処遇する仕組みなどを備え、ベテラン社員が活躍できる環境となっています。

改正年金法の影響を受け、再雇用率は概ね70%以上を維持しています。

ベテラン社員は習熟した技能を後進に伝承し、また、各事業所では暗黙知を形式知化する活動を行っています。これらの活動は現在のナブテスコの技術力を支える財産となっています。

コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ①, ②

障がい者雇用

ナブテスコリンク(株) 集合写真ナブテスコリンク(株) 集合写真
障がい者雇用率
障がい者雇用率
  • ※2014年~2015年はナブテスコ単体。2016年度以降は、特例子会社グループ適用会社の総計・通年度値。(2018年度は6月1日現在値)。

ナブテスコは障がい者の雇用維持に努めています。2013年度以降の法定雇用率が1.8%から2%に変更されましたが、2015年度、2016年度および2017年度は法定雇用率2.0%を満たす結果となりました。更に、2018年4月に法定雇用率が2.2%に引き上げとなりましたが、法定雇用率2.2%を達成しました。

なお、2015年7月設立した子会社ナブテスコリンク(株)は、2016年10月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定められた「特例子会社」として厚生労働大臣の認定を取得しました。
同社は、設立以降、地域との連携により障がい者雇用を推進するとともに、社員が生きがいを持って働ける環境整備にも尽力してきました。2017年度には地元の岐阜県から「障がい者農の雇用モデル支援事業」の対象事業者として選定されるなど、ナブテスコグループのCSR(企業の社会的貢献)に大きく貢献し続けています。

今後も、ナブテスコはグループ一丸となって障がい者雇用促進に向けた採用活動を継続していきます。

コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ①, ②

ワークライフバランス

ハンドブックハンドブック

当社では、社員一人ひとりが心身ともに健康を維持し、仕事の質を高め、やりがいや充実感を持ちながら仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会といった私生活においても、各々のライフスタイルに沿って充実した日々を送ることが、新たな価値観や発想を育み、組織の活性化・生産性向上に繋がるものと考え、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入しています。

2016年には、労使の専門委員会を立ち上げ、生産性向上・多様な働き方の実現・適正な労働時間管理 のテーマを中心に、ワークライフバランスに寄与する施策の検討・実行を行っています。近年では、「在宅勤務制度」を新たに導入し、社員が自らのライフスタイルに合わせて、時間、勤務場所を柔軟に選択できる環境構築を制度の面から推進しています。今後は、外部団体の主催する取組みにも積極的に参画し、当該制度の普及を積極的に進めるとともに、制度の利用状況を踏まえ、制度の見直しや更なる選択肢の検討を進めます。

  • ※ テレワーク・デイズ(総務省)、時差Biz(東京都)、ほか

モバイル端末の普及や新たな働き方の登場に伴い、ますます複雑化する労働時間管理への対応が求められるなか、当社は、社内のルール・意識統一を図る目的で、2017年に「労働時間管理ハンドブック」を作成しました。現在は、ITツールを活用したチェック機能を一部導入し、客観的な記録に基づいた労働時間管理の徹底、ならびに過度な長時間労働の抑制に向けた仕組み構築を制度・ツールの両面から進めています。

有給休暇取得促進の観点では、7~8月、10~11月を「計画休暇取得月間」と定め、対象期間中に6日取得の努力義務を課すとともに、労使委員会での取得状況の定期的なモニタリング・フォローを進めた結果、2017年度の年次有給休暇取得率は76.3%となりました。引き続き、取得率向上に向けた取組みを労使で推進してまいります。

育児関連の法律や社内諸制度を纏めた「子育支援ハンドブック」発行に続き、2016年1月には「介護支援ハンドブック」を作成しました。2年間に何度でも分割取得できる介護休職制度をはじめとする諸制度や相談窓口等を解りやすく紹介し、育児・介護離職の防止に努めています。

育児・介護支援
  1. 育児休職制度:最長2年取得可能。配偶者が子の養育に専念できる場合も取得可能。
  2. 介護休職制度:対象家族一人につき最大2年の期間内で何度でも分割取得可能。但し、期間内に介護休業日数が93日に満たない場合、2年の期間を超えて取得可能。(2013年4月改定)
  3. 育児のための勤務時間短縮:子が小学4年生の始期まで1日2時間以内の短縮可能。
  4. 子の看護休暇:小学4年生の始期までの子を養育する社員を対象(10日(無給))失効有休積立制度を利用し必要日数(有給)
  5. 妻出産時の特別休暇:5日(有給)
  6. 介護のための勤務時間短縮:1日2時間以内の短縮可能
  7. 共済会による育児・介護休職援助融資
  8. 育児・介護中の社員への転勤時の配慮(就業場所変更を避けるなど)
その他支援
  1. 総合福利厚生サービス(WELBOX)
  2. ナブテスコ通信教育制度
  3. 資格取得援助制度
  4. 事業所英会話/中国語会話教室
  5. クラブ活動援助
コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ②

社員の定着

自己都合退職率
自己都合退職率
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。

ナブテスコでは毎年離職理由別のデータを作成し、社員の労務管理や各種施策につなげています。

右のグラフは定年退職者等を含むナブテスコ全体の男女別退職率と自己都合退職率を表しています。自己都合退職率は過去1%台で推移しており、ナブテスコでの働き易さを示す結果となっています。

退職者数の内訳(2018年度)
(単位:人)
 
退職者数
①のうち
定年退職者数
①のうち
会社都合退職者数
①のうち
自己都合退職者数
管理職 10 10 0 0
一般職 44 23 0 21
合計 54 33 0 21
  • ※理事以上の役員、再雇用後の依願退職は除く。集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。
正社員の内訳(2018年12月31日現在)
(単位:人)
 
正社員数
①のうち
管理職数

採用者数
①のうち
新卒採用数
2,030 330 105 68
223 1 13 6
合計 2,253 331 118 74
  • ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。
平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与(2017年12月31日現在)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年収(千円)
42.4 17.0 7,343
コーポレート・コミュニケーション部, 人事部, ①, ②
社員への配慮
人権・労働に関する取り組み

人権に関して

企業活動のあらゆる面で人権に配慮することは「企業の社会的責任」の基本となるものです。ナブテスコは2014年度より国連グローバル・コンパ...

社員への配慮
人権・労働に関する取り組み

人権啓発体制

2017年度には、ナブテスコグループおよびサプライチェーンにおける人権リスクマネジメントをより体系的・網羅的に行うべく、社長直轄組織であるCSR委員会...

社員への配慮
人権・労働に関する取り組み

児童労働・強制労働の防止

世界人権宣言への支持に基づき、当社グループ内での児童労働や強制労働を排除することを目的に、2014年度以降は中国のグループ会社を管理面で支える法人へ人...

社員への配慮
人権・労働に関する取り組み

人権デュー・ディリジェンス

ナブテスコは、当社事業に関わる人権リスクを特定するために、人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権への影響を特定して評価するとともに、人権リスクを軽減...

社員への配慮
人権・労働に関する取り組み

健全な労使関係に関する取り組み

労働組合   ナブテスコは2004年10月に帝人製機、ナブコの事業統合を行い、その後両社の労働組合は2010年10月30日に統一さ...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

ESH基本方針と目標

ナブテスコグループは、下記の基本方針と目標のもと、ESH(Environment, Safety & Health)活動を行っています。ESH...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

労働安全衛生マネジメントシステム

ナブテスコグループの主要な工場は、加工プロセスの比重が大きいことから各種の認証を取得し、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用に活用しています。...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

安全衛生管理の活動状況

ナブテスコグループは、労働安全衛生法等の関係法令を遵守し、従業員が安全に仕事のできる職場環境の整備に努めています。 各事業所において安全衛生管理...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

労働災害の発生状況

ナブテスコグループにおいて、労働災害発生率(度数率)は、国内の全産業、製造業平均を下回って推移してきました。低位安定傾向にあり、2018年度より調査を...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

安全文化醸成活動

ナブテスコグループでは、2017年度から安全文化醸成活動を展開し、ナブテスコ流の安全文化を作り上げる活動を行っています。 安全文化醸成活動は、「ST...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

安全衛生教育・啓発

年に2回、安全実務担当者連絡会を開催し、グループ全体で安全に関する情報共有を行い、各事業所での安全パトロールの強化・充実、危険感受性を高めるための危険...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み
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防災の取り組み

地震防災ポケットブック ナブテスコグループでは、地震リスクに備え、計画的に工場建屋の耐震補強工事を実施しています。また、一般的な防災訓練...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

新たな事業・プロジェクトの安全衛生リスクアセスメント

ナブテスコグループは、研究開発から製品設計、生産、販売、製品の使用、廃棄に至る各段階でESHに関するリスクアセスメントを行っています。安全衛生リスクに...

社員への配慮
安全衛生管理と健康管理への取り組み

健康管理への取り組み

メンタルヘルスへの更なる取り組み  人事部、看護師、健康保険組合共同の打ち合わせ 企業の成長のためには社員が心身ともに健康に働き、...

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ダイバーシティへの取り組み

留学生・外国籍社員の積極採用

経済の成熟化と少子化に伴い日本の人口は減少局面へ移行しています。今後、国内市場では大幅な経済成長を望むことは難しく、また、一層のグローバル化の進展に対...

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ダイバーシティへの取り組み

女性の採用

新卒総合職採用者数と女性採用比率 ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。 ナブテスコは女性の...

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ダイバーシティへの取り組み

高齢者雇用

定年再雇用率の推移 ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。 ナブテスコの継続雇用制度は高度な...

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ダイバーシティへの取り組み

障がい者雇用

ナブテスコリンク(株) 集合写真 障がい者雇用率 ※2014年~2015年はナブテスコ単体。2016年度以降は、特例子会社グループ適...

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ダイバーシティへの取り組み

ワークライフバランス

ハンドブック 当社では、社員一人ひとりが心身ともに健康を維持し、仕事の質を高め、やりがいや充実感を持ちながら仕事上の責任を果たすとともに...

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ダイバーシティへの取り組み

社員の定着

自己都合退職率 ※集計範囲はナブテスコ単体。当社人事データに基づいて掲載。 ナブテスコでは毎年離職理由別のデータ...

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人財育成
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人財育成に関する基本方針

当社では、『人(社員)はかけがえのない財産』であるとナブテスコウェイに明示しています。また育成すべき人財の姿を共有し、社員全員の目指す...

社員への配慮
人財育成

若手社員の基礎力向上(早期戦力化)

2年目レポート発表会 新卒採用者は入社2年間を基礎能力向上期間と位置付けて、社員の成長段階を考慮した研修プログラムを職種毎に設計していま...

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人財育成

グローバル人財の育成

国際ミーティングスキル研修 海外における事業展開の一層の拡大を踏まえ、グローバルに活躍できる社員を計画的に育成することが求められています...

社員への配慮
人財育成

海外グループ企業の人財育成

ナブテスコグループでは、海外グループ企業の人財育成に積極的に取り組んでいます。各地域で採用する社員の技能等の向上を目的にさまざまな教育を実践しています...

社員への配慮
人財育成
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ナブテスコ ウェイの浸透活動

ナブテスコ ウェイ重点ワークショップ 当社は2012年10月、ナブテスコグループの一体感を醸成し、求心力を更に高めていくために、企業理念...