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Nabtesco Group’s Approach to CSR ナブテスコグループのCSRの考え方

その他のサステイナビリティに関する方針

ナブテスコグループ品質・PL方針

安全・安心・快適で信頼性の高い製品の提供を通じて、
企業の社会的責任を果たしていくため、

  1. 人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先させる
  2. 事業活動と一体の品質・PL管理活動により、安全性を含む製品の品質を確保する
  3. 製品の市場提供に先立つ安全性を含む品質評価により、市場が納得する製品品質を実現する
コーポレート・コミュニケーション部

ナブテスコグループ人権方針

ナブテスコ株式会社およびそのグループ会社(以下総称して「ナブテスコグループ」という。)のすべての役員・社員が人権尊重の取り組みを実践するため、次のとおり「ナブテスコグループ人権方針」を定めます。

1.他の規程・方針との関係

本方針は、「ナブテスコグループ倫理規範」を「ナブテスコグループCSR調達方針」と共に補完するものです。

2.人権の尊重に関する国際規範

ナブテスコグループは、国際連合の「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を尊重し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的なガイドラインに沿って人権尊重の取り組みを行います。

3.人権を尊重する責任

ナブテスコグループは、事業活動のあらゆる面において人権を尊重します。人種・信条・性別・年齢・社会的身分・国籍・民族・宗教・障がい・性的指向などによる差別や、個人の尊厳を損なう行為を許容しません。また、各国の人権・労働に関する法令を遵守するとともに、安全・安心を確保し、人権侵害を防止するよう取組みます。児童労働・強制労働は行わず、また、これらを利用しません。

4.人権デュー・ディリジェンス

ナブテスコグループは、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを通じて、人権への影響を特定して評価するとともに、人権リスクを軽減するよう努めます。ナブテスコグループは、人権への影響や人権リスクに効果的に対処するため、継続的に人権デュー・ディリジェンスの実施方法・効果について検証します。

5.ステークホルダーとの人権課題へ向けた取り組み

ナブテスコグループのお客さま、サプライヤーなどのビジネスパートナーにも本方針が理解されるよう努めます。

ナブテスコグループのすべての役員・社員の人権を尊重し、雇用・評価などにおいて差別を行わず、公正さを確保するとともに、安全な労働環境を整備します。

本方針をはじめとする人権尊重の取り組みについて、株主・投資家に適切に発信するように努めます。

ナブテスコグループが事業を行う上で地域社会の人々に影響を及ぼす可能性があることを理解し、人権リスクの把握に努めます。

6.報告・開示

ナブテスコグループの人権尊重の取り組みは、統合報告等で適切に情報公開を行います。

7.救済・是正

ナブテスコグループの事業活動が直接的または間接的に及ぼした人権侵害を認識した場合、速やかに人権侵害からの救済措置および人権侵害に対する是正に取り組みます。

8.導入・浸透・教育

本方針が適切に理解され、事業活動の中に浸透するよう、ナブテスコグループのすべての役員・社員等に教育や研修を行います。

コーポレート・コミュニケーション部

人財育成基本方針

グローバル企業集団の一員として、自ら考え学習し、実践し続ける社員を育成し、学びの風土を醸成する。

コーポレート・コミュニケーション部

ESH(Environment, Safety& Health)基本方針

基本方針

  • 安全第一優先 : 人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先させる。
  • 安全はライン責任 : 一人一人が自分と、仲間に責任を持つ。
  • 事業活動と一体 : 「ESH=仕事」

管理目標

  • 環境 : 環境問題ゼロ
  • 安全 : 労働災害ゼロ
  • 防災 : 爆発火災ゼロ
  • 衛生 : 職業性疾病ゼロ
コーポレート・コミュニケーション部

環境方針

ナブテスコグループは、持続可能な社会の実現に向けて、ナブテスコグループの社会的責任を自覚した活動を推進するため、『環境理念』、『環境行動指針』(2005年5月制定)を定めています。

ナブテスコグループの環境理念・環境行動指針
ナブテスコグループの環境理念
  • 私たちは事業活動による地球環境への影響を常に認識し、人と自然にやさしい商品と環境づくりに努め、豊かで快適な未来社会の実現を目指します。
ナブテスコグループの環境行動指針
  • 地球環境保全は人類共通の重要課題と認識し、環境保全活動成果の向上を目指した目標の設定と継続的な改善への取り組みを、全員参加により積極的に推進します。
  • 商品の企画・開発・設計にあたっては、そのライフサイクルにおける環境への影響を把握し、エネルギー効率、省資源、リサイクル性の向上に努めます。
  • 商品の生産・販売・物流・サービスにおいては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、省エネルギー、資源の有効利用、ゼロ・エミッションへの挑戦など、環境負荷の低減に努めます。
  • 環境関連の法規制や社会的規範等を順守するとともに、必要に応じて自主管理基準を設定し、環境上の目的に合った自主的な活動に取り組みます。
  • 環境情報の開示や社会活動への参画など、社会との交流・連携を積極的に推進し、理解と信頼を得ることに努めます。
コーポレート・コミュニケーション部

ナブテスコグループCSR調達方針

  1. 法令などの遵守と企業倫理の醸成
    1. (1) 事業活動を展開する各国・地域の法令・社会規範の遵守
    2. (2) 独占禁止法その他の関連法令を遵守した、公正かつ自由な競争に基づく透明な取引の実現
    3. (3) 関連法令に基づいた適正な輸出入取引の管理
    4. (4) 不適切な金品その他の利益の授受、および違法な政治献金・寄付の禁止
    5. (5) 事業活動に係る機密情報、個人情報および知的財産権の不当な取扱いの禁止
    6. (6) 積極的な情報開示を通した、社会に対する説明責任の履行と透明性の確保
  2. 人権の尊重
    1. (1) 強制労働、児童労働を含む非人道的な労働の禁止
    2. (2) 人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由としたあらゆる差別の排除
  3. 従業員への配慮
    1. (1) 適切な賃金の支払と労働時間管理の徹底などを含む、労働者の権利の尊重
    2. (2) 安全で清潔な、安心して健康的に働ける労働環境の実現
  4. 価値ある製品・サービスの確保
    1. (1) 安全・安心・快適にこだわった製品・サービスを確保できる事業活動プロセスの構築
    2. (2) 市場競争力のある品質・価格・納期を確保した製品・サービスを安定供給できる体制の確立
  5. 環境への配慮
    1. (1) 持続可能な事業活動の推進のための環境マネジメントシステムの構築
    2. (2) 環境配慮型製品の開発、気候変動の緩和への寄与、廃棄物の削減、化学物質管理の徹底による、環境負荷の削減
  6. 地域・社会への配慮
    1. (1) 事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習の尊重
    2. (2) 地域・社会との共生および地域・社会への貢献
ナブテスコグループCSR調達方針ガイドライン
お取引先さまへのお願い

本ガイドラインは、お取引先さまに「ナブテスコグループCSR調達方針」への理解を深めて頂くためのツールとして作成致しました。本ガイドラインの趣旨をご理解頂き、自らの社内で実践頂くとともに、皆さまのお取引先さまに対しましても、ガイドラインの趣旨のご理解と実践をご要請頂きますようお願い致します。

  1. 法令などの遵守と企業倫理の醸成
    1. (1) 事業活動を展開する各国・地域の法令・社会規範の遵守
      • 事業活動を行っている国や地域の法令を遵守するだけなく、その国や地域の社会規範に則り、公正で誠実な事業活動を推進してください。
      • 法令や社会規範を遵守できているかどうかを自ら確認し、遵守できていない場合には改善を行ってください。
      具体例
      • 法令や社会規範の遵守について、基本方針を策定している(例;社是/社訓に盛り込んでいる)。
      • 基本方針について、人事面談や研修などを通じ、従業員に周知徹底している。
      • 自社に適用される法令の内容やその制定・改正について、責任者が関連情報を入手している(例;下請法の改正内容について社長が公正取引委員会から最新情報を入手している)。
      • 従業員の人事面談や研修などを通じ、法令違反や社会規範から逸脱した行為がないかどうか、定期的にチェックしている。
      • 問題が発覚した場合は、影響の程度や正確な事実関係の把握、および原因調査を行い、再発防止策を講じるなど、改善が行われるよう対応している。
    2. (2) 独占禁止法その他の関連法令を遵守した、公正かつ自由な競争に基づく透明な取引の実現
      • 各国・地域の独占禁止法・競争法その他の関連法令を遵守した透明な取引を行ってください。
      • いかなる状況であっても、談合やカルテルは行わず、公正かつ自由な競争に基づく取引を行ってください。
      具体例
      • 独占禁止法・競争法その他の関連法令の内容を反映した取引マニュアルを作成している。
      • 販売価格等の重要な取引条件について競合他社と申し合わせや情報交換を行わない。
    3. (3) 関連法令に基づいた適正な輸出入取引の管理
      • 輸出入取引においては、関連法令を遵守し、適正に行ってください。
      • 国際的な平和および安全を維持するため、輸出入関連法令で規制される貨物・技術に関して、管理体制の整備と適切な輸出入手続きを行ってください。
      具体例
      • 自社に適用される輸出入関連法令の内容やその制定・改正について、責任者が関連情報を入手している。
      • 製品以外に、技術情報やソフトウェアについても、各国・地域の輸出入関連法令の対象となることを認識し、輸出入手続きを行っている。
    4. (4) 不適切な金品その他の利益の授受、および違法な政治献金・寄付の禁止
      • 国内外を問わず、公務員などへの贈賄や、営業上の不正な利益を得るための接待や贈答は行わないでください。また、政治献金や寄付は各国・地域の関連法令を遵守して行い、政治や行政との公正かつ透明な関係の維持に努めてください。
      • お客さまやお取引先さまとの関係において、法令および社会的儀礼の範囲を超えた金品やサービスの授受は行わず、節度を守り、けじめをもって誠実に行動してください。
      具体例
      • 公務員に対する接待や贈答は禁止とする基本方針を策定している。
      • 基本方針について、人事面談や研修などを通じ、従業員に周知徹底している。
      • 支出に不透明なものがないかどうか、会計責任者がチェックしている。
      • 従業員の自宅や職場に金品が届いた場合は、使用することなく、送り主に返却するなど会社として適切な対応をしている。
    5. (5) 事業活動に係る機密情報、個人情報および知的財産権の不当な取扱いの禁止
      • 営業秘密や技術情報などの機密情報を厳重に管理し、適切に利用、保護してください。
      • 従業員、お客さま、お取引先さまなどに関する個人情報は、不正に取得、保持、利用、開示、漏えいすることのないよう、適切に管理してください。
      • 自社の知的財産権が侵害されないよう注意を払い、また、他社の知的財産権を尊重し、不正入手や不正使用(ソフトウェアや著作物の違法複製を含む)を行わないでください。万一、他社の知的財産権を侵害する行為を発見した場合には、適切に対処してください。
      具体例
      • 機密情報や個人情報の管理ルール(書類や電子媒体などの施錠管理、パソコンなどのセキュリティ管理、アクセス権限の制限など)を定めている。
      • 機密情報や個人情報の管理ルールについて、人事面談や研修などを通じ、従業員に周知徹底している。
      • 機密情報や個人情報の管理状況を定期的にチェックしている。
      • 従業員に対し、秘密保持誓約書への署名を義務付けている。
      • 問題が発覚した場合は、影響の程度や正確な事実関係の把握、および原因調査を行い、再発防止策を講じるなど、改善が行われるよう対応している。
    6. (6) 積極的な情報開示を通した、社会に対する説明責任の履行と透明性の確保
      • 企業としての説明責任を果たすため、事業活動、経営、財務、および環境的・社会的側面に関し、適時、適切な情報開示に努めてください。
      • 様々なステークホルダー(お客さま、お取引先さま、従業員、株主・投資家、地域・社会など)との親密なコミュニケーションを大切にしてください。
      具体例
      • ホームページを開設するなどして、ステークホルダーとの情報交換に努めている。
      • 事業計画や年度決算について、年1回程度は出資者・資金提供者に説明をしている。
      • 事業活動の結果、地域・社会や環境に重大な影響(例:大気汚染、水質汚濁など)を与えた場合は、お客さま、お取引先さま、行政および地域住民に対して直ちに説明することにしている。
  2. 人権の尊重
    1. (1) 強制労働、児童労働を含む非人道的な労働の禁止
      • 従業員を合法的に雇用し、従業員自らの意思による労働および離職の自由を保証してください。
      • ILO(国際労働機関)の条約や各国・地域の労働関連法令で定められた最低就業年齢に満たない者の雇用、すなわち児童労働を禁止してください。
      • 虐待、体罰、ハラスメント(性的嫌がらせ、暴言による嫌がらせや威圧的行為)などの圧力下で労働をさせることや、適切な安全対策を講じない環境下で身体的な危険を伴う過酷な労働を行わせるといった非人道的な労働は禁止してください。
      • 強制労働、児童労働、虐待などの非人道的行為に関わる紛争鉱物の使用を避けるため、自社で調達している材料や部品に対象となる鉱物が含まれている場合は、その鉱物の原産地と流通過程の調査を行ってください。
        • ※ 紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国とその周辺国から産出される金、タンタル、スズ、タングステンのうち、当該地域における武装勢力や反政府組織の資金源になっているものを指します。
      具体例
      • 強制労働、児童労働、虐待、体罰、嫌がらせ(ハラスメント)、身体的な危険を伴う過酷な労働などを起こさせない基本方針を策定している。
      • 基本方針について、人事面談や研修を通じ、従業員に周知徹底している。
      • 強制労働、児童労働、虐待、体罰、嫌がらせ(ハラスメント)、身体的な危険を伴う過酷な労働などが行われていないか、定期的にチェックしている。
      • 強制労働、児童労働、虐待、体罰、嫌がらせ(ハラスメント)、身体的な危険を伴う過酷な労働などが行われていた場合、従業員が相談・報告できるよう、社内の相談窓口や行政などの相談窓口の連絡先を周知している。
      • 自社で調達している材料や部品に紛争鉱物が含まれているかどうかの調査を定期的に行っている。
      • 問題が発覚した場合は、影響の程度や正確な事実関係の把握、および原因調査を行い、再発防止策を講じるなど、改善が行われるよう対応している。
    2. (2) 人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由としたあらゆる差別の排除
      • 採用、昇進、報酬、懲罰などにおいて、本人の能力、適性、成果などの合理的な理由以外の、人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由とした差別を行わないでください。
      • 従業員の業務を妨げたり、尊厳を傷つけたりするような差別的な言動、脅迫的な行為やハラスメントがあった場合に、直ちに報告や調査を行える環境を整えてください。
      具体例
      • 採用、昇進、報酬、懲罰などにおいて、人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由としたあらゆる差別を行わない基本方針を策定している。
      • 基本方針について、人事面談や研修を通じ、従業員に周知徹底している。
      • 採用、昇進、報酬、懲罰などにおいて、差別が行われていないか、定期的にチェックしている。
      • 差別が行われていた場合に、従業員が相談・報告できるよう、社内外の相談窓口の連絡先を周知している。
      • 問題が発覚した場合は、影響の程度や正確な事実関係の把握、および原因調査を行い、再発防止策を講じるなど、改善が行われるよう対応している。
  3. 従業員への配慮
    1. (1) 適切な賃金の支払と労働時間管理の徹底などを含む、労働者の権利の尊重
      • 各国・地域の労働関連法令を遵守し、適切な賃金の支払や労働時間の管理を行ってください。
      • 給与その他の給付、福利厚生は、各国・地域の関連法令を遵守してください。また、従業員に適時明確に明細を伝えてください。
      具体例
      • 労働関連法令の内容やその制定・改正について、責任者が関連情報を入手している。
      • 法令に基づき、給与形態と福利厚生のルールを定めている。
      • 給与支払、労働時間管理、福利厚生について、法令違反がないか、定期的にチェックしている。
      • 問題が発覚した場合は、影響の程度や正確な事実関係の把握、および原因調査を行い、再発防止策を講じるなど、改善が行われるよう対応している。
    2. (2) 安全で清潔な、安心して健康的に働ける労働環境の実現
      • 就業中に発生する事故や災害を未然に防止するための安全対策として、機械や装置などの定期的な検査やメンテナンスの実施、人体に有害な化学的物質や危険物などの適切な管理を行ってください。
      • 従業員が使用する施設(オフィス、トイレ、食堂、社員寮など)を、清潔で衛生に保つよう努め、安全な飲料水の確保、室温管理、火災対策、換気、緊急避難路(出口)などの安全衛生環境の整備を行ってください。
      • 法令で定められた従業員の健康管理と指導を行うことはもとより、従業員の健康の増進、疾病予防、メンタル・ヘルスケアなどへの配慮に努めてください。
      具体例
      • 建物や設備(機械や装置を含む)の安全性確認、および保護具などの整備状況や適切な使用に関するルールを定めている。
      • 安全衛生に関する教育や勉強会を定期的に実施している。
      • 安全パトロールを定期的に実施し、必要に応じ改善を行っている。
      • 法令に基づき、従業員に健康診断を実施している。
  4. 価値ある製品・サービスの確保
    1. (1) 安全・安心・快適にこだわった製品・サービスを確保できる事業活動プロセスの構築
      • お客さまのニーズにあった付加価値の高い製品・サービスを提供するために、「安全」を最優先とし、「安心」や「快適」にも配慮した事業活動プロセスを構築してください。
      • 各国・地域の関連法令で定められた安全基準および制限事項(規制・義務など)を遵守し、製品の安全性の確保に努めてください。
      • 製品・サービスに関する正確な情報(仕様、品質、取扱方法、含有物質など)を提供してください。
      具体例
      • 自社に適用される製品・サービスの安全に関する法令の内容やその制定・改正について、責任者が関連情報を入手している。
      • 各国・地域の関連法令で定められた安全基準および制限事項(規制・義務など)を遵守した設計基準などを策定し、作業担当者に周知徹底している。
      • お客さまへの製品・サービスに関する説明・表示についてルールを設け、教育や勉強会を行っている。
      • 品質不良や、製品・サービスに起因する被害などの問題が発生した場合の対応手順および責任と役割の分担を定めており、再発防止・改善の仕組みを構築している。
    2. (2) 市場競争力のある品質・価格・納期を確保した製品・サービスを安定供給できる体制の確立
      • お客さまに製品・サービスを安定的に供給するため、お取引先さまと協力し、市場競争力のある品質・価格・納期の確保に努めてください。
      • お客さまのニーズを捉え、市場競争力のある製品・サービスを提供するため、継続的な技術開発力の向上に努めてください。
      具体例
      • 品質・価格・納期の継続的な改善や技術開発力の向上に関する基本方針を定めている。
      • 品質目標を定め、継続的な改善を行っている。
      • 品質・価格・納期の継続的な改善や技術開発力の向上のための教育や勉強会などを実施している。
      • お客さまのニーズを把握し、製品・サービスの改善に反映するための窓口を設置したり、社内における連絡体制を確立している。
  5. 環境への配慮
    1. (1) 持続可能な事業活動の推進のための環境マネジメントシステムの構築
      • 地球環境保全は人類共通の重要課題であるため、事業活動が環境に与える影響を低減していくように努めてください。
      • 各国・地域の環境関連法令を遵守し、環境マネジメントシステムに基づく環境保全の取り組みを積極的に推進してください。
      具体例
      • 環境への配慮や環境負荷の低減に関する基本方針を策定している。
      • 自社に適用される環境関連法令やその制定・改正について、責任者が関連情報を入手している。
      • 環境への配慮や環境負荷の低減に関する教育や勉強会を定期的に実施している。
      • 環境目標を定め、環境マネジメントシステムに基づいて、環境の取り組みの継続的な改善を行っている。
    2. (2) 環境配慮型製品の開発、気候変動の緩和への寄与、廃棄物の削減、化学物質管理の徹底による、環境負荷の削減
      • 事業活動を通じて排出される二酸化炭素などの温室効果ガス、廃棄物、大気・水・土壌などに影響を与える化学物質などを低減するよう努めてください。
      • Reduce(削減)、Reuse(再利用)、Recycle(再資源)を通じた省エネ・省資源活動に努め、環境に配慮した事業活動を推進してください。
      • 事業活動や製造工程で使用または発生する化学物質や、製品に含有される化学物質を、各国・地域の関連法令に基づき適正に管理してください。
      具体例
      • 自社のエネルギー使用量を把握している。
      • エネルギー使用量や廃棄物の削減について、目標を定め、具体的な行動計画をまとめている。
      • 法令に基づいた廃棄物管理や化学物質管理が行われているかどうか、定期的にチェックしている。
      • 廃棄物の保管・処理や化学物質の取扱いなどに関し、法令に基づく届出・更新手続を行っている。
      • 廃棄物の保管・処理や化学物質の取扱いなどに関する届出一覧表、資格者一覧表を作成している。
  6. 地域・社会への配慮
    1. (1) 事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習の尊重
      • 事業活動を行っている地域・社会の文化や慣習などについて理解を深め、互いに尊重し合う風土の醸成に努めてください。
      具体例
      • 事業活動を行っている地域・社会の行事・活動に参加するなど、積極的なコミュニケーションに努めている。
    2. (2) 地域・社会との共生および地域・社会への貢献
      • 自社の事業や技術、人材、施設などを活用し、未来を担う子どもたちの育成を支援するなど、様々な機会を通じて地域・社会への貢献に努めてください。
      具体例
      • 地域の小・中学生、高校生を対象とした工場見学会や職場体験などを行っている。
      • 地域のイベントのために自社の施設を開放している。
      • 植樹活動など、地域の環境活動を支援している。
      • 緊急避難場所の提供、防災訓練への参加など、災害時に備えた地域との連携・協力を行っている。
      • 災害の被災地域への支援金や支援物資を提供している。
      • 地域振興のための活動に協賛している。
コーポレート・コミュニケーション部

コーポレートガバナンス基本方針

本基本方針の各条項(  )内に付されている番号は、東京証券取引所上場規則におけるコーポレートガバナンス・コード各原則との対応関係を示しています。

  • 決定者名 :取締役会
  • 管理責任者:総務部長
  • 制定日:2015年10月30日
  • 施行日:2015年10月30日
  • 改定日:2017年12月27日

序章

当社は、取締役会決議に基づき、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え・枠組み・方針を示すものとして、次のとおり基本方針を制定する。

第1章 総則

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 (2-1、3-1(ⅱ)) 第1条
  1. 当社は、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供することを企業理念とし、「ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上並びにステークホルダーからのさらなる信頼獲得のため、コーポレートガバナンスの充実に取り組むものとする。>

第2章 株主の権利・平等性の確保

株主総会 (基本原則1、1-2) 第2条

当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保し、適切に議決権を行使することができる環境の整備に努める

  1. 当社は、定時株主総会の招集通知を株主総会日の3週間前までに発送する。
  2. 当社は、招集通知の発送に先立ち、その内容を、東京証券取引所、当社ウェブサイト等へ公表する。
  3. 当社は、インターネットによる議決権行使や議決権行使プラットフォームの利用を通じて、株主総会に出席しない全ての株主が適切に議決権を行使することができる環境を整備する。
  4. 当社は、国内外の株主が議決権行使の参考にできるよう招集通知、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の英訳を東京証券取引所、当社ウェブサイト等に開示する。
資本政策の基本的な方針 (1-3、1-6) 第3条
  1. 当社は、株主価値を維持向上するために、総資産利益率(ROA)及び株主資本利益率(ROE)の目標水準に配慮した経営を行う。また、資金調達は、高い信用格付けを維持し、デットファイナンス(銀行借入等)によることを基本とする。
  2. 当社は、大規模な希釈化をもたらす資本政策を行う場合は、既存株主の利益を毀損することのないよう、取締役会においてその必要性・合理性を検討するとともに、株主への十分な説明を行う。
  3. 当社は、一定の連結配当性向比率を定めて配当を行う。
株式の政策保有及び政策保有に係る議決権行使に関する基本方針 (1-4) 第4条
  1. 当社は、当社の取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することを目的として、当社の企業価値の維持・向上に資する場合に限り、上場株式を政策的に保有する。
  2. 当社は、毎年、主要銘柄毎に取締役会においてリスクとリターンを勘案のうえ保有意義・合理性を検証する。
  3. 当社は、政策保有株式の議決権について、議案内容を精査し、発行体の企業価値向上に資するか否かという観点のもと、総合的に賛否を判断した上で、行使する。
関連当事者間取引 (1-7) 第5条
  1. 当社は取締役及び執行役員との間で法令に定める競業取引及び利益相反取引を行うに当たっては、必ず取締役会による承認を得る。また、当該取引を実施した場合には、法令の定めるところにより、その重要な事実を開示する。
  2. 当社は、当社関係者による当社株式等の内部者取引を未然に防止するため、当社重要事実管理及び役職員等による当社株式等の売買等に関して順守すべき事項を定め、厳格な運用を行う。
買収防衛策 (1-5) 第6条
  1. 当社は、買収防衛策を導入しない。
  2. 取締役会は、当社株式が公開買付けに付された場合、公開買付者等に対し、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上施策の説明を求める。

第3章 ステークホルダーとの適切な協働

ステークホルダーとの協働 (基本原則2、2-1) 第7条
  1. 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出はステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
  2. 当社は、ステークホルダー(お客さま、社員、取引先、株主、地域社会)の利益を考慮する。
倫理規範 (2-2、2-2①) 第8条
  1. 当社は、より高い倫理観に根ざした企業行動をとるため、「ナブテスコグループ倫理規範」を定め、企業倫理の実践を徹底する。
サステナビリティー報告 (2-3、2-3①) 第9条
  1. 当社は、毎年1回、経営戦略、事業概況、経営体制、財務状況、CSRへの取り組み、持続的な成長を目指す当社の取り組みをステークホルダーに多面的に報告するレポートを発行する。
ダイバーシティの推進 (2-4) 第10条
  1. 当社は、性別・国籍・障がいの有無を問わず採用を行い、多様な人材の獲得に努める。
  2. 当社は、多様な人材一人ひとりの個性や能力を発揮できる環境づくりに努める。

第4章 適切な情報開示と透明性の確保

情報開示基準 (基本原則3) 第11条
  1. 当社は、会社法、金融商品取引法、その他の法令・諸規則及び当社が株式を上場している東京証券取引所の定める適時開示規則に則り情報開示を行う。また、これらに該当しない事柄であっても、投資家の判断に影響を与えると考えられる情報については、財務情報、非財務情報ともに開示するように努める。
外部会計監査人 (3-2) 第12条
  1. 当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、監査役会や経理部門が連携し、監査日程や監査体制の確保に努める。

第5章 コーポレート・ガバナンス体制の充実

機関設計 (4-10) 第13条
  1. 当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択する。
取締役会の役割・責務 (基本原則4、4-1、4-1①、4-2、4-3、4-5) 第14条

取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、持続的かつ中長期的な企業価値の向上並びに収益力・資本効率等の改善を図るため、次の各号に定める役割・責務を負う。

  1. 経営理念、経営戦略等を確立し、当社の戦略的な方向付けを行う。
  2. 経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。
  3. 独立した客観的な立場から取締役、執行役員等に対する実効性の高い監督を行う。
経営陣への委任 (4-1①) 第15条
  1. 当社は、「グループ責任・権限規程」を定め、取締役会で決議、審議及び報告すべき事項並びに経営陣に委任すべき事項を明確にする。具体的には、法令及び定款の規定により取締役会での決議が必要な事項及び経営上の重要な事項については、取締役会での意思決定を必要とすることとし、それ以外の事項については、全て経営陣に委任する。
取締役会の構成 (3-1(iv)、4-8、4-11、4-11①) 第16条
  1. 取締役会は、10名以内の取締役により構成し、そのうち2名以上を独立社外取締役とする。
  2. 取締役会の役割・責務を果たすための機能を最大限発揮するため、人種、性別、国籍等に拘らず、社内外から優れた人格、知見、能力、高度な専門性及び倫理観並びに豊富な経験を有する者を複数選任し、取締役会のバランス及び多様性を確保する。
取締役会の運営 (4-12、4-12①) 第17条
  1. 取締役会は、自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努めることとし、その運営については、「取締役会規則」に定めるほか、社外取締役が議論に積極的に加わることができるよう取締役会事務局が事前に資料配布、審議事項、年間スケジュールを決定する等により十分な情報を提供するとともに、適切な開催頻度、審議時間、審議項目数等を確保する。
独立社外取締役 (4-6、4-7、4-8①、4-9) 第18条
  1. 当社は、当社の持続的かつ中長期的な企業価値の向上に寄与する助言、経営の監督等を行うことのできる独立社外取締役を2名以上選任する。
  2. 全ての独立社外取締役は、豊富な経験及び幅広い知見並びに様々なステークホルダーの視点を持ち、かつ、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を全て充足する者とする。
  3. 独立社外取締役は、必要に応じて独立社外役員のみによって構成される会議を招集・開催し、自由な議論を通じて、業務の執行から独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識交換を図る。
監査役会の役割・責務 (4-4、4-5、4-13③) 第19条
  1. 監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任、監査報酬に係る権限を積極的かつ能動的に行使し、取締役会等において適切に意見を述べる。
  2. 監査役会は、「監査協議会」を通じて当社の内部統制部門及び監査部門との連携を図り、また、必要に応じて独立社外取締役と連携し、情報交換・認識交換を図る。
  3. 監査役会は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に定める手続、監査の基準等に従い、その役割・責務を全うする。
監査役会の構成 (4-4①、4-11) 第20条
  1. 監査役会は、5名以内の監査役により構成し、そのうち半数以上を独立社外監査役とする。
  2. 監査役会の役割・責務を果たすための機能を最大限発揮するため、社内外から優れた人格、知見、能力、高度な専門性及び倫理観並びに豊富な経験を有する者を選任し、そのうち1名以上は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を選任する。
  3. 監査役会は、前条に定める監査役会の役割・責務を果たすために、独立社外監査役が有する強固な独立性と、社内監査役が有する高度な情報収集力とを有機的に組み合わせることにより、その実効性を担保する。
  4. 全ての独立社外監査役は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を全て充足する者とする。
指名委員会 (4-1③、4-10、4-10①) 第21条
  1. 当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置し、取締役、監査役及びCEO候補の人事並びにCEOの承継プラン等について審議し、取締役会への答申を行う。
  2. 指名委員会は、3名以上5名以下の委員により構成し、そのうち過半数を独立社外役員とする。
  3. 取締役会は、指名委員会の運営に関する公正な規則を定める。
報酬委員会 (3-1(iii)、4-10、4-10①) 第22条
  1. 当社は、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、経営陣の報酬等について審議し、取締役会への答申を行う。
  2. 報酬委員会は、3名以上5名以下の委員により構成し、そのうち過半数を独立社外役員とする。
  3. 取締役会は、報酬委員会の運営に関する公正な規則を定める。
取締役、監査役等の指名等 (3-1(iv)、4-3①、4-11①) 第23条
  1. 取締役会は、経営陣幹部の選任と取締役、監査役候補の指名を行うに当たっては、第16条に基づき、本人の経歴及び能力を踏まえつつ、業務執行部門の一員としてのみならず、経営者としての視点を持ち、当社グループ全体の発展と経営の高度化に寄与できるような人物を指名・選任する。なお、監査役については、監査役会の同意を得て監査役候補者として指名する。
  2. 取締役会は、前項に定める選任等における独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名委員会による答申を受けることとする。
経営陣の報酬等 (3-1(iii)、4-2、4-2①) 第24条
  1. 取締役会は、独立性・客観性と説明責任を強化するため、経営陣の報酬等を決定するにあたっては、報酬委員会による答申を受け、取締役会にて決定する。
  2. 経営陣の報酬等は、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、経営陣の報酬等に関する方針を以下のとおり定める。
    1. (1)経営陣の報酬体系は、経営陣の報酬体系は、固定報酬と短期業績を反映した業績連動報酬からなる「月次報酬」及び中長期的業績が反映できる「株式報酬」で構成する。なお、主要な業績管理指標としては、ROE、売上高、営業利益、当期利益、研究開発指標、環境指標等を採用する。但し、報酬水準、報酬の構成等については、経営環境の変化に対応して適時・適切に見直すこととする。
    2. (2)独立社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
  3. 監査役の報酬等については、監査役の協議により決定する。監査役の報酬体系は、監査という機能の性格から業績反映部分を排除し、固定報酬のみとする。
取締役会の実効性評価 (4-11③) 第25条
  1. 取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等に基づく取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、その結果の概要を開示する。
取締役及び監査役の情報入手と支援体制 (4-13、4-13①、4-13②) 第26条
  1. 当社は、取締役及び監査役がその役割・責務を実効的に果たすことができるよう積極的に取締役及び監査役の支援体制を整える。
  2. 取締役及び監査役は、その役割・責務を実効的に果たすため、会社による情報提供や外部の専門家による助言等を通じ、能動的に情報を入手する。
取締役及び監査役の研鑽及び研修 (4-14、4-14①、4-14②) 第27条
  1. 新任の取締役及び監査役は、就任に際して、コーポレートガバナンスや法的責任を含む役員の役割・責務について、当社の法務・コンプライアンス担当役員又は外部研修機関による研修を受講する。但し、独立社外役員は、自己が有する知見、能力、専門性等に鑑み、必要に応じて当該研修を受講する。
  2. 新任の独立社外取締役及び独立社外監査役は、就任に際して、当社グループの企業理念、事業、財務、組織等の説明を受け、当社グループの事業に対する理解を深める。また、当社は、新任の独立社外取締役及び独立社外監査役に対し、必要に応じて、工場又は事業所の視察等の機会を提供する。
  3. 全ての取締役及び監査役は、知識を更新するため、定期的に開催される研修に参加する。
内部統制 (4-3②、4-10) 第28条
  1. 当社は、会社法等に基づき「内部統制システム構築の基本方針」を整備するものとし、取締役会は、その運用が有効に行われているか否かを定期的に監督する。
  2. 当社は、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置し、「ナブテスコグループ倫理規範」の制定・改定およびナブテスコグループのコンプライアンス体制に係る重点的課題について審議し、取締役会への答申を行う。コンプライアンス委員会は、独立社外役員及び外部有識者を含むメンバーにより構成する。

第6章 株主との建設的な対話

建設的な対話 (基本原則3、5、5-1、5-1①、5-1②) 第29条
  1. 当社は、経営陣による積極的なIR活動への関与のもと、IR担当部署が中心となり、株主との建設的な対話が実現するよう努める。個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組みとして、機関投資家・証券アナリスト・個人投資家等を対象としたミーティング、説明会、各種刊行物の発行によるコミュニケーションの推進を通じて、積極的に対話の機会を設ける。
    対話にあたっては、当社情報を適時・適切・公平に開示するのみならず、企業価値の向上に向けた当社の取り組みを発信するとともに、株主の当社に対する考えを把握し、共有を図る。

第7章 本基本方針の改廃

本基本方針の改廃第30条

本基本方針の改廃は取締役会決議をもって行う。

ナブテスコウェイ
「企業理念」

ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します

「ナブテスコの約束」
  1. 世界のお客さまとの親密なコミュニケーションを大切にします
  2. 一人ひとりのチャレンジ精神と変革意識を大切にします
  3. 利益ある成長を続けます
  4. 高い透明性と倫理観を持ち続けます
  5. 地球環境に配慮し、地域・文化との調和を図ります
「行動指針」
【〜トップマネジメント編〜】

ナブテスコグループがグローバルな企業集団として成長し続けるために、経営トップは次の4つに重点をおき、事業運営にあたる。

  1. 自ら会社(組織)の現状及び将来の姿(ビジョン)を語る
  2. 主催する会議の議論を活発化し、組織のベクトルを合わせる
  3. 後継者を育成する
  4. ナブテスコ ブランド(企業価値)を向上させる経営を実践する
【〜全社編〜】
  • 信頼の創造:コツコツかつスピーディに動こう
  • 価値の提供:お客さまの身になって、先を読もう
  • 挑戦:もっと自らを高めよう
  • 人財の育成:人(社員)はかけがえのない財産
  • チームワーク:とことん、みんなで話し合おう
  • 夢の実現:高い信頼性と品質を追求しよう
  • 日々の改善:明日への成長を目指そう
  • 透明性のある行動:オープン・フェア・オネストで
  • 倫理観をもった行動:一人ひとりの行動の積み重ねで
  • 地球環境への配慮:’もったいない’の精神で
  • 地域・文化との調和:地域に根を張った活動をしよう

私たち一人ひとりが、まず自分から実践することで「ステークホルダーの皆さんの夢」を実現します。

社外役員の独立性に関する基準

当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員(社外取締役および社外監査役)に独立性があると判断する。

  1. 当社の現在の大株主又はその業務執行者でないこと
    • ※総議決権の5%超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位10位以内の者
  2. 当社グループの主要な借入先の業務執行者でないこと
    • ※当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
  3. 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)又はその業務執行者でないこと
  4. 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者又はその業務執行者でないこと
  5. コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間600万円以上)を受けていないこと(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)
  6. 当社グループの業務執行者の配偶者又は2親等以内の親族でないこと
  7. 過去3年間において、上記1から5までのいずれにも該当していない者
コーポレート・コミュニケーション部

グローバル贈賄防止基本方針

1.適用対象

本基本方針は、ナブテスコグループならびにナブテスコグループにおける全ての役員・社員に適用されます。

2.贈賄防止法令および規制の遵守

役員・社員は、関連事業を展開し、または展開しようとする全ての国の贈賄防止法令(日本の不正競争防止法、米国のForeign Corrupt Practices Act、英国の Bribery Act 2010 、中国の商業賄賂規制に関する法令を含む。)ならびに本基本方針およびナブテスコグループ倫理規範を含む関連社内規程(以下総称して「贈賄防止ルール」という。)を遵守しなければなりません。

3.禁止行為

役員・社員は、公務員または民間人に対し、直接的または間接的に、会社または個人の負担のいずれであるかを問わず、賄賂を提供し、またはその申込みもしくは約束を行ってはいけません。
賄賂とは、事業上の不正な利得を得る目的の下で提供される、あらゆる利益(接待、贈答、金銭、融資、保証、役務、招聘、寄付、献金、謝礼、リベート、値引き、雇用の機会等を含む。)をいいます。なお、裁量性のない行政サービスに係る手続の円滑化を目的とした公務員への支払(ファシリテーションペイメント)も、本基本方針で禁止されています。

4.接待・贈答等

ナブテスコグループは、贈賄の未然防止および業務遂行の適正性を担保するため、接待、贈答等に関する社内規程およびガイドラインを定めるものとします。

5.第三者の起用

ナブテスコグループは、自らのために情報・サービスの提供または取引もしくは業務の援助を行う個人または組織(コンサルタント、代理人、販売店、通関業者等を含む。)(以下総称して「第三者」という。)が贈賄を行い、または行うおそれがある場合は、当該第三者を起用しません。

6.記録の作成・保管

役員・社員は、贈賄防止ルールの遵守を担保するために、全ての費用および支出(第三者への支払を含む。)を完全かつ正確に会計帳簿、会計記録および会計報告書に適時に記録しなければなりません。

7.社内教育・研修

ナブテスコグループは、贈賄防止ルールに関する意識を高めるための教育および研修を、役員・社員に対して定期的に実施します。

8.通報

  1. 役員・社員は、取引や業務が贈賄防止ルールに抵触するか否かについて疑義が生じた場合は、各社のコンプライアンス担当部門に相談します。
  2. ナブテスコグループは、内部通報制度を導入し、役員・社員に贈賄防止ルールに違反する、または違反するおそれがある行動を報告するよう奨励します。また、内部通報を行った者に対して報復行為、解雇その他不利益な取扱いを行いません。

9.懲戒処分

役員・社員は、贈賄防止ルールに違反した場合、社内規程に従い懲戒処分の対象となる可能性があることを認識し、理解します。

10.改正

本基本方針は、事業の変化や適用法令の改正を踏まえ、必要に応じて、ナブテスコ株式会社の取締役会において、同社のコンプライアンス委員会の審議に基づき、適切に改正されます。

コーポレート・コミュニケーション部

ナブテスコグループ企業市民活動方針

活動方針 私たちナブテスコグループは、「ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて、地球環境の保全や地域・文化との調和を図ります。
事業を展開する地域において、事業と関わりの深い分野で、地域コミュニティとの交流・連携を積極的に推進します。
活動目的
  • グローバルな社会課題の解決に貢献すること
  • 事業を展開する地域コミュニティにおける社会課題の解決に貢献すること
  • 事業と関わりのある分野での社会課題の解決への貢献を通じて、社員のチャレンジ精神や変革意識を醸成すること
  • 社会課題の解決への貢献を通じて、当社グループのブランド価値のさらなる向上を図ること
  • これらを踏まえ、地域社会とナブテスコグループが相互に発展し、長期的に信頼関係を構築すること
活動分野 当社事業との関連性 対応する
マテリアリティ
対応する
SDGs
環境
  • ものづくりを通じた環境負荷低減への貢献
  • 地球規模・事業展開地域の環境問題への取り組み
  • 気候変動問題の対応
  • 環境に配慮したものづくり
  • 製品・サービスによる環境影響の緩和
  • 製品リサイクル・再利用・製品再生
7・11・12・13
教育
  • 当社事業による知見やリソースを活かした次世代育成
  • サプライヤーとの協働によるバリューチェーンの強化
  • 人財育成とダイバーシティ
  • 地域社会の発展
  • 公平・公正・公明な調達活動
4・5・8・9
福祉
  • 福祉機器事業を通じた地域コミュニティ活性化
  • 事業展開地域でのダイバーシティや社会参画の支援
  • 地域社会の発展
  • 人財育成とダイバーシティ
  • 安全で働きやすい職場の確保
5・8・9・10
コーポレート・コミュニケーション部, KPMG
ナブテスコグループのCSRの考え方
トップメッセージ

トップメッセージ

ナブテスコ株式会社 代表取締役社長 寺本 克弘 ESG課題の解決に向けてコストをかけた取り組みを実行。 社会価値と企業価値を高め...

ナブテスコグループのCSRの考え方
CSR基本方針とマテリアリティ

ナブテスコグループ CSR基本方針

当社は、「ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて、「経営の透明性の確保」と「安全・安心・快適の提供」に取り組み、企業としての社会的な責任を果たすことで...

ナブテスコグループのCSRの考え方
CSR基本方針とマテリアリティ

マテリアリティ(重要なCSR課題)

CSR基本方針にある「経営の透明性の確保」と「安全・安心・快適の提供」は、「マテリアリティ」を集約したものとなっており、「マテリアリティ」の概念を同方...

ナブテスコグループのCSRの考え方
CSR基本方針とマテリアリティ

マテリアリティの特定プロセス

定期的な見直しの一環として、CSR委員会で、グローバルな社会課題を考慮しつつ、当社グループが優先的に取り組むべき事項について議論を重ねました。これらの...

ナブテスコグループのCSRの考え方
CSR基本方針とマテリアリティ

外部イニシアチブの支持

国連グローバル・コンパクトへの署名 国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)とは、企業・団体などが責任ある創造的なリーダーシップを発揮するこ...

ナブテスコグループのCSRの考え方
その他のサステイナビリティに関する方針

ナブテスコグループ品質・PL方針

安全・安心・快適で信頼性の高い製品の提供を通じて、 企業の社会的責任を果たしていくため、 人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先さ...

ナブテスコグループのCSRの考え方
その他のサステイナビリティに関する方針

ナブテスコグループ人権方針

ナブテスコ株式会社およびそのグループ会社(以下総称して「ナブテスコグループ」という。)のすべての役員・社員が人権尊重の取り組みを実践するため、次のとお...

ナブテスコグループのCSRの考え方
その他のサステイナビリティに関する方針

人財育成基本方針

グローバル企業集団の一員として、自ら考え学習し、実践し続ける社員を育成し、学びの風土を醸成する。

ナブテスコグループのCSRの考え方
その他のサステイナビリティに関する方針

ESH(Environment, Safety& Health)基本方針

基本方針 安全第一優先 : 人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先させる。 安全はライン責任 : 一人一人が自分と、仲間に責任を持つ...

ナブテスコグループのCSRの考え方
その他のサステイナビリティに関する方針

環境方針

ナブテスコグループは、持続可能な社会の実現に向けて、ナブテスコグループの社会的責任を自覚した活動を推進するため、『環境理念』、『環境行動指針』(200...

ナブテスコグループのCSRの考え方
その他のサステイナビリティに関する方針

ナブテスコグループCSR調達方針

法令などの遵守と企業倫理の醸成 (1) 事業活動を展開する各国・地域の法令・社会規範の遵守 (2) 独占禁止法その他の関連...

ナブテスコグループのCSRの考え方
その他のサステイナビリティに関する方針

コーポレートガバナンス基本方針

本基本方針の各条項(  )内に付されている番号は、東京証券取引所上場規則におけるコーポレートガバナンス・コード各原則との対応関係を示しています。 ...

ナブテスコグループのCSRの考え方
その他のサステイナビリティに関する方針

グローバル贈賄防止基本方針

1.適用対象 本基本方針は、ナブテスコグループならびにナブテスコグループにおける全ての役員・社員に適用されます。 2.贈賄防止法令および規...

ナブテスコグループのCSRの考え方
その他のサステイナビリティに関する方針

ナブテスコグループ企業市民活動方針

活動方針 私たちナブテスコグループは、「ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて、地球環境の保全や地域・文化との調和を図りま...